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企業倫理憲章

当社グループは、コンプライアンスと企業の社会的責任を肝に銘じて、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、社会的良識と清廉さをもって社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実践します。

この企業倫理のもとに、主たる行動基準を次のとおり定めます。

  • 社会的に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信用を獲得します。
  • 事業活動に当たっては、公正な競争と適正な取引に徹します。
  • 環境保護と防災の取り組みは、企業の存続と活動に必須の要件として、主体的に行動します。
  • 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。また、自らの知的財産の保護と第三者の知的財産の尊重に努め、個人情報・顧客情報の保護・管理を徹底します。
  • 「よき企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。
  • 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
  • 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の順守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。
  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。

全経営者は、本憲章の率先垂範が最も重要であることを認識し、経営補佐職とともに、グループ内での本憲章の順守状況を責任をもって管理する等、グループ内における実効ある管理体制の整備に努め、取引先にも本憲章への理解を求めます。

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが原因究明、再発防止に努め、社会には迅速かつ的確に情報を公開して説明責任を果たすとともに、自らも含めて厳正な処分を行います。

以上 (2003年4月1日制定、2005年1月1日、2008年3月26日および2011年4月1日一部改定)

コンプライアンスの心得

当社グループは、企業倫理憲章で、コンプライアンスと企業の社会的責任を肝に銘じて、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、社会的良識と清廉さをもって社是を実践することを謳っています。 すなわち、当社グループの全役員・全従業員は、企業倫理憲章に基づき行動することが求められているのです。

従って、次の質問にはっきりと「問題なし」と答えられるようにした上で、慎重に行動して下さい。

  • 利益優先や予算不足等の理由で違法性リスクの判断が曇っていないか?
  • 楽観的・希望的な観点から違法性リスクを判断していないか?
  • その判断は企業倫理憲章と合致し、当社グループの信用を守れるか?
  • 隠ぺいあるいは手前勝手に正当化していないか?
  • それは違法性につながる、誤解を招くような行為ではないか?
  • それが正しくないと思われるのに、否応なくやっていないか?
  • それは社会に対して胸を張れる行為か?

もし、判断に苦しむ場合には、納得の行くまで上司や関係者、場合によっては、下記のホットラインに相談し、確かめて下さい。

■ホットライン■

○社内:監査本部長(コンプライアンス委員会事務局)
○社外:(社外への連絡先の公開は差し控えさせていただきます)

以上 (2003年4月1日制定、2005年1月1日改定)

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