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企業倫理憲章

当社グループは、コンプライアンスと企業の社会的責任を肝に銘じて、持続可能な社会の実現に向けて自主的に行動し、社会的良識と清廉さをもって社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実銭します。

この企業倫理のもとに、主たる行動基準を次のとおり定めます。

  • イノベーションを通じて社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。また、消費者・顧客に対し、適切な情報提供と誠実なコミュニケーションを行い、満足と信用を獲得します。
  • 事業活動に当たっては、公正な競争と適正な取引、責任ある調達に徹します。
  • 環境保護と防災の取り組みは、企業の存続と活動に必須の要件として、主体的に行動します。
  • 企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、株主はもとより、幅広いステークホルダーと対話を行います。
  • 自らの知的財産の保護と第三者の知的財産の尊重に努め、個人情報・顧客情報の保護・管理を徹底します。
  • すべての人々の人権を尊重する経営を行います。
  • 「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。
  • 従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
  • 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害に備え、組織的な危機管理を徹底します。

全経営者は、本憲章の率先垂範が最も重要であることを認識し、グループ内での本憲章の順守状況を責任をもって管理する等、グループ内における実効ある管理体制の整備に努め、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。

本憲章に反し社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営トップ自らが原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。

以上 (2003年4月1日制定、2005年1月1日、2008年3月26日、2011年4月1日および2018年11月1日一部改定)

コンプライアンスの心得

当社グループは、企業倫理憲章で、コンプライアンスと企業の社会的責任を肝に銘じて、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、社会的良識と清廉さをもって社是を実践することを謳っています。 すなわち、当社グループの全役員・全従業員は、企業倫理憲章に基づき行動することが求められているのです。

従って、次の質問にはっきりと「問題なし」と答えられるようにした上で、慎重に行動して下さい。

  • 利益優先や予算不足等の理由で違法性リスクの判断が曇っていないか?
  • 楽観的・希望的な観点から違法性リスクを判断していないか?
  • その判断は企業倫理憲章と合致し、当社グループの信用を守れるか?
  • 隠ぺいあるいは手前勝手に正当化していないか?
  • それは違法性につながる、誤解を招くような行為ではないか?
  • それが正しくないと思われるのに、否応なくやっていないか?
  • それは社会に対して胸を張れる行為か?

もし、判断に苦しむ場合には、納得の行くまで上司や関係者、場合によっては、下記のホットラインに相談し、確かめて下さい。

■ホットライン■

○社内:監査本部長(コンプライアンス委員会事務局)
○社外:(社外への連絡先の公開は差し控えさせていただきます)

以上 (2003年4月1日制定、2005年1月1日改定)

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