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トップメッセージ

「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、持続可能な社会の
実現に向け貢献します!

 

Q 事業環境と三洋化成グループの状況について教えてください。

わが国経済は、設備投資や個人消費の低迷が長期化しているものの、輸出に持ち直しの兆しが見られる等、踊り場局面を脱する動きも見られます。一方、欧州経済の低成長は継続するものの、米国の景気回復の継続や中国経済の減速に歯止めがかかるなど、わが国を取り巻く環境は緩やかな回復基調にあります。
化学業界におきましては、下落が続いた原料価格が上昇に転じ、為替相場は円高傾向から脱したものの不安定な状態にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における2016年度の売上高は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け、前期比5 % 減の1,502億円にとどまりました。利益面では販売量の増加やコストダウンなどにより、経常利益は前期比15%増の153億円と増益となりました。

 

Q 第9次中期経営計画の状況を教えてください。

第9次中期経営計画は2015年度から2018年度までを期間とし、最終年度までに連結売上高2,300億円以上、連結営業利益200億円以上、ROE10%以上の達成を数値目標として掲げています。販売価格の改定等の影響により、売上高は低調となっていますが、利益面では計画に沿った結果となっています。
2017年に、画像材料事業とバイオ・メディカル事業を社長直轄の事業本部とする組織改革を行いました。これにより、2015年10月に設置した潤滑油添加剤事業本部と合わせて、3事業本部体制としました。上記以外の事業分野では、将来の事業の柱とするべく、エネルギー・エレクトロニクス分野にも注力しており、衣浦工場内に研究開発用の設備を新たに設置しました。
今後も引き続き事業基盤の強化に努めるとともに、これら3事業本部の強みを生かし、グローバル展開を加速していきます。

 

Q 2016年度のCSR活動についてお聞かせください。

第9次中期経営計画では全社基本戦略の一つにCSR経営推進による企業価値の向上をあげています。 当社では11項目のCSRガイドラインを定めています。各ガイドライン別に推進責任者を定め、各責任者のコミットメントとともに具体的な取り組み内容とスケジュールを社内外に公表してCSR活動を推進しています。その進捗状況を年2回開催されるCSR委員会で報告・審議してPDCAサイクルを回しています。
2016年度は社会貢献活動に関する取り組み姿勢をより明確にするため、社会貢献活動方針を策定しました。
環境活動では、2015年度からスタートした活動計画「GlobalS-TEC Level 1」を推進しています。「Global S-TEC Level 1」では省エネ、温暖化ガス排出削減等に加え、水資源保護を重点取組項目としています。
サプライチェーン全体でのCSR活動の促進を目的としたCSR調達では、国内外関係会社との協働を開始し、今後サプライヤーアンケート等を実施していきます。
また、働き方改革にも積極的に取り組み、従業員の生産性の向上だけでなく、仕事と家庭生活の調和に加え、地域活動や社会貢献活動に積極的に参加することで、誰もが生きがいと充実感を持って、心豊かな人生を送ることができる「真のワーク・ライフ・バランス」を目指し、各種制度の整備を行いました。

 

Q 働き方改革についてお聞かせください。

「熱意(1~100)×能力(1~100)×考え方(-100~100)=成果」...私が仕事をするうえで常に念頭に置いていることです。考え方には「マイナス」が存在します。すなわち考え方を間違えれば、熱意や能力は無駄となります。例えば、長時間労働を是とする考え方では、熱意や能力が大きくても効率は上がりません。一人ひとりの生産性向上と多様な人材の活躍促進を図るべく「残業ゼロ」をスローガンにさまざまな働き方の見直しを進めています。
当社では2009年から生産部門を中心に生産革新をスタートさせ、ゼロベースで業務を見直すことで、徹底的に「ムダ・ムリ・ムラ」の排除を進めました。2012年からは構造改革としてグループ全体で組織改革や権限移譲、ITの活用などを進めています。
さらに、女性の活躍を推進するための諸制度の拡充やフレックスタイム制の導入など、多様な人材が多様な働き方をすることができる職場づくりにつとめています。

 

Q 最後にステークホルダーへの皆さまへのメッセージをお願いします。

「「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、持続可能な社会を実現するため、CSR経営推進による企業価値を向上させます。
販路や生産拠点、調達先のグローバル化に合わせて、ガバナンスや環境問題への対応、従業員に対する教育、各種制度についてもグローバル化を進めます。
しかしながら、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)に関しては、まだ社内での認識が不十分な状態です。今後はSDGsを意識した活動も取り入れ浸透を図ります。
今後も当社のCSRの諸活動にステークホルダーの皆さまのご理解とご協力を賜りながら、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の実現に向けて邁進します。皆さまの忌憚のないご意見、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

2017年8月

代表取締役社長

CSR

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