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Q 2018年度の事業環境についてお聞かせください。

A 化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第3四半期において下落に転じた後、第4四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。

2018年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続しているものの、輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中国を含む新興国経済の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第3四半期において下落に転じた後、第4四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。

Q 2018年度の業績について教えてください。

A 売上高は、原料価格上昇に伴う製品価格改定があったものの販売量の減少により微減収となりました。利益面では、売買スプレッドの改善に加え、高収益製品の販売数量増加などにより増益となりました。

このような環境下における2018年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億9千9百万円(前年度比0.1%減)となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は129億1千9百万円(前年度比7.7%増)、経常利益は152億5百万円(前年度比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億4千5百万円(前年度比42.3%減)となりました。

Q 第10次中期経営計画の状況と今後の取り組みを教えてください。

A 当社のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向かって、2020年度までの3年間を計画期間として、”変える。”をスローガンに、目標達成へ向け邁進してまいります。

当社グループは、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』のもと、顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、2015年度から2018年度の4年間を計画期間とする第9次中期経営計画を推進してまいりました。

しかし、原料価格の変動やSAP(高吸水性樹脂)事業の競争激化等、経営計画策定時から外部環境が急激に変化したことに加え、事業本部制の導入や他社との協業プロジェクトの発足など、社内環境も大きく変化しております。刻々と変化する内外環境に柔軟に対応するため、第9次中期経営計画を1年前倒しで終了し、新たに第10次中期経営計画をスタートいたしました。

第10次中期経営計画”NewSanyofor2027″では、2027年度におけるありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現を目指して、2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とし、”変える。”をスローガンに、①高付加価値製品へのシフト、②顧客目線でのスピードアップ、③慣習(ムダ・ムリ・ムラ)の排除、④柔軟で多様な考え方・働き方へシフト、⑤風通しの良い風土醸成、の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、連結ROE10%の達成を目指してまいります。

 

 

Q CSRについての考え方をお聞かせください。

A 当社の事業運営における最重要事項として、全社挙げて取り組んでいます。

CSR経営推進による企業価値向上を目指し、当社独自の経営システムである「”人”中心の経営」の深化とそのグローバル展開を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化や企業ブランド力の向上に注力していきます。また、地域社会に貢献する活動として、小・中学校への化学の出張授業や地域の防災対策への積極参加、京都モデルフォレスト活動への参画などを今後も続けていきます。

 

Q その他、注目して進めている取り組みについてお聞かせください。

A 第10次中計スローガンに掲げる「変える。」という強い意志のもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」の実現に向け取り組みを強化してまいります。

当社では、一人ひとりの生産性向上と多様な人材の活躍推進を図るべく、様々な働き方の見直しを進めるとともに、業務の進め方を革新することによる効率化を推進しています。

くるみん

具体的には、全社で取り組んでいる構造改革の一環として、3M(ムダ・ムリ・ムラ)の排除や各業務の効率化を進めています。勤務時間を自主的に設定できるコアレスフレックスタイム制や1時間単位で有給休暇を取得できる時間単位有給休暇制度を導入し、効率的な働き方を実践。限りある「時間」のなかで、勤務時間内はじっくりと本質から物事を考え、勤務時間外は社内では得られない貴重な経験を積み、人間として成長して欲しいと従業員に伝えています。その結果、京都労働局より京都府内の「働き方改革」に積極的に取り組んでいる企業として、京都府におけるベストプラクティス企業の第1号に当社が認定されました。

また、妊娠・出産、育児や介護などを行う従業員の仕事との両立支援だけではなく、階層別のダイバーシティ研修などを実施することで、多様な人材が多様な働き方をすることができるよう職場づくりに努めています。こういった取り組みは女性の活躍推進にもつながります。私自身、今後も様々な女性活躍のための施策を推進すべく、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同を表明しています。「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」は、こうして成長した多様な人材による切磋琢磨によって実現できると考えています。すぐに成果が目に見えるものではありませんが、粘り強く取り組んでいく所存です。

Q 株主の皆さまへの利益還元についてお聞かせください。

A グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えており、連結配当性向30%以上をめどに、安定配当を実施し、企業価値の向上に取り組んでいきます。

当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えており、連結配当性向30%以上をめどに、安定配当を実施することを基本方針としております。2018年度の期末配当につきましては、昨年12月に実施いたしました中間配当金から5円増配となる1株当たり65円とさせていただきました。 これにより、2018年度の年間配当金は1株当たり125円となります。
次期の中間配当ならびに期末配当につきましては、株主の皆様への一層の利益還元を図る観点から、年間で15円増配となる70円(年間140円)を予定しております。

Q 最後に、株主の皆さまへメッセージをお願いします。

A 当社はグループでは、従来までの仕事と育児の両立支援に加えて、柔軟な働き方実現に向けた制度改定やLGBT対応等、これまで以上に多様な価値観を尊重する環境づくりをより一層推進してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループでは、一人ひとりの生産性向上と多様な人材の活躍推進を図るべく「働き方改革」に注力しています。従来までの仕事と育児の両立支援に加えて、柔軟な働き方実現に向けた制度改定やLGBT対応等、これまで以上に多様な価値観を尊重する環境づくりをより一層推進してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層 のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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