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Q 2019年度の事業環境についてお聞かせください。

A 化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、予断を許さない状況にあります。

2019年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にありました。第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、経済活動が大きく縮小するなど先行き不透明な状況にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による実体経済面への影響が続いておりましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や、外出規制による需要の蒸発などにより、危機的な状況に陥っております。
化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、予断を許さない状況にあります。

Q 2019年度の業績について教えてください。

A 売上高は、1,555億3百万円(前年度比3.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は124億3千9百万円(前年度比3.7%減)となりました。

このような環境下における2019年度の売上高は、1,555億3百万円(前年度比3.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は124億3千9百万円(前年度比3.7%減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより127億4百万円(前年度比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76億6千8百万(前年度比43.4%増)となりました。

 

 

Q 第10次中期経営計画の状況と今後の取り組みを教えてください。

A 当社のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向かって、2020年度までの3年間を計画期間として、”変える。”をスローガンに、目標達成へ向け邁進してまいります。

当社グループは、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』のもと、顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、2015年度から2018年度の4年間を計画期間とする第9次中期経営計画を推進してまいりました。

しかし、原料価格の変動やSAP(高吸水性樹脂)事業の競争激化等、経営計画策定時から外部環境が急激に変化したことに加え、事業本部制の導入や他社との協業プロジェクトの発足など、社内環境も大きく変化しております。刻々と変化する内外環境に柔軟に対応するため、第9次中期経営計画を1年前倒しで終了し、新たに第10次中期経営計画をスタートいたしました。

第10次中期経営計画”NewSanyofor2027″では、2027年度におけるありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現を目指して、2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とし、”変える。”をスローガンに、①高付加価値製品へのシフト、②顧客目線でのスピードアップ、③慣習(ムダ・ムリ・ムラ)の排除、④柔軟で多様な考え方・働き方へシフト、⑤風通しの良い風土醸成、の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、連結ROE10%の達成を目指してまいります。

 

 

Q CSRについての考え方をお聞かせください。

A 当社の事業運営における最重要事項として、全社挙げて取り組んでいます。

CSR経営推進による企業価値向上を目指し、当社独自の経営システムである「”人”中心の経営」の深化とそのグローバル展開を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化や企業ブランド力の向上に注力していきます。また、地域社会に貢献する活動として、小・中学校への化学の出張授業や地域の防災対策への積極参加、京都モデルフォレスト活動への参画などを今後も続けていきます。

 

Q その他、注目して進めている取り組みについてお聞かせください。

A 第10次中計スローガンに掲げる「変える。」という強い意志のもと、「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」の実現に向け取り組みを強化してまいります。

当社では、一人ひとりの生産性向上と多様な人材の活躍推進を図るべく、様々な働き方の見直しを進めるとともに、業務の進め方を革新することによる効率化を推進しています。

くるみん

具体的には、全社で取り組んでいる構造改革の一環として、3M(ムダ・ムリ・ムラ)の排除や各業務の効率化を進めています。勤務時間を自主的に設定できるコアレスフレックスタイム制や1時間単位で有給休暇を取得できる時間単位有給休暇制度を導入し、効率的な働き方を実践。限りある「時間」のなかで、勤務時間内はじっくりと本質から物事を考え、勤務時間外は社内では得られない貴重な経験を積み、人間として成長して欲しいと従業員に伝えています。その結果、京都労働局より京都府内の「働き方改革」に積極的に取り組んでいる企業として、京都府におけるベストプラクティス企業の第1号に当社が認定されました。

また、妊娠・出産、育児や介護などを行う従業員の仕事との両立支援だけではなく、階層別のダイバーシティ研修などを実施することで、多様な人材が多様な働き方をすることができるよう職場づくりに努めています。こういった取り組みは女性の活躍推進にもつながります。私自身、今後も様々な女性活躍のための施策を推進すべく、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同を表明しています。「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」は、こうして成長した多様な人材による切磋琢磨によって実現できると考えています。すぐに成果が目に見えるものではありませんが、粘り強く取り組んでいく所存です。

Q 株主の皆さまへの利益還元についてお聞かせください。

A グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えており、連結配当性向30%以上をめどに、安定配当を実施し、企業価値の向上に取り組んでいきます。

当社は、連結配当性向30%以上をめどに、安定配当を実施することを配当の基本方針としております。期末配当金につきましては、昨年12月に実施いたしました中間配当金と同じく、1株当たり70円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は、1株当たり140円となります。

Q 最後に、株主の皆さまへメッセージをお願いします。

A 当社グループでは、従来までの仕事と育児の両立支援に加えて、柔軟な働き方実現に向けた制度改定やLGBTQに関する取組み等、これまで以上に多様な価値観を尊重する環境づくりをより一層推進してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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