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Q 2019年度の事業環境についてお聞かせください。

A 化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、予断を許さない状況にあります。

2019年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にありました。第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、経済活動が大きく縮小するなど先行き不透明な状況にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による実体経済面への影響が続いておりましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や、外出規制による需要の蒸発などにより、危機的な状況に陥っております。
化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、予断を許さない状況にあります。

Q 2019年度の業績について教えてください。

A 売上高は、1,555億3百万円(前年度比3.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は124億3千9百万円(前年度比3.7%減)となりました。

このような環境下における2019年度の売上高は、1,555億3百万円(前年度比3.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は124億3千9百万円(前年度比3.7%減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより127億4百万円(前年度比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76億6千8百万(前年度比43.4%増)となりました。

 

 

 

Q 第10次中期経営計画の状況と今後の取り組みを教えてください。

A 当社のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向かって、2020年度までの3年間を計画期間として、”変える。”をスローガンに、目標達成へ向け邁進してまいります。

当社グループは、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』のもと、顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指し、2015年度から2018年度の4年間を計画期間とする第9次中期経営計画を推進してまいりました。

しかし、原料価格の変動やSAP(高吸水性樹脂)事業の競争激化等、経営計画策定時から外部環境が急激に変化したことに加え、事業本部制の導入や他社との協業プロジェクトの発足など、社内環境も大きく変化しております。刻々と変化する内外環境に柔軟に対応するため、第9次中期経営計画を1年前倒しで終了し、新たに第10次中期経営計画をスタートいたしました。

第10次中期経営計画”NewSanyofor2027″では、2027年度におけるありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現を目指して、2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とし、”変える。”をスローガンに、①高付加価値製品へのシフト、②顧客目線でのスピードアップ、③慣習(ムダ・ムリ・ムラ)の排除、④柔軟で多様な考え方・働き方へシフト、⑤風通しの良い風土醸成、の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、連結ROE10%の達成を目指してまいります。

 

 

Q 2019年度のCSR活動についてお聞かせください。

A SDGsを含むサステナビリティ関連の諸課題に対応し経営推進を図るため、サステナビリティ経営推進委員会を発足させました。環境活動では、2018年から2020年を期間とする「Global S-TEC Level 2」を進めています。

当社では11項目のCSRガイドラインを定めています。ガイドラインの各項目ごとに推進責任者を定め、各責任者のコミットメントとともに具体的な取組内容とスケジュールを社内に公表してCSR活動を推進しています。その進捗状況を、年2回開催されるCSR委員会で報告・審議してPDCAサイクルを回しています。SDGs(持続可能な開発目標)の理念や方向性は当社のCSR活動と共通するものです。当社ではこれまで、CSR活動とSDGsの紐づけや、SDGsバッジ配布・社内教育等を通じたSDGsの浸透を図ってきました。

 

2019年度は研究テーマとSDGsの関連付けを行い、研究部門として貢献できることはないかを意識してテーマアップ・開発活動を推進しています。従業員が誇りを持てるようなSDGsや社会貢献に関する仕事も多く進めています。2020年4月には、SDGsを含むサステナビリティ関連の諸課題に対応し経営推進を図るため、サステナビリティ経営推進委員会を発足させました。環境活動では、2018年から2020年を期間とする「Global S-TEC Level 2」を進めています。温暖化ガス排出量削減などを重点取組項目として活動しています。

 

 

 

Q 働き方改革とダイバーシティー&インクルージョンについてお聞かせください。

A 服装自由化やコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度の拡充などの柔軟な働き方により、女性だけでなく高齢者、外国人や障がい者も含めたすべての多様性を認めていこうとしています。

当社では、服装自由化やコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度の拡充などの柔軟な働き方により、女性だけでなく高齢者、外国人や障がい者も含めたすべての多様性を認めていこうとしています。就業人口の問題ではなく、変化が非常に激しい今の社会では、多様性を持たなければ会社は成長していけないと考えています。今回の新型コロナウイルス感染拡大にも、これまで導入した柔軟な働き方を活用し事業を継続することができました。

 

当社の多様性に関する取り組みへの社外評価として、任意団体work with Pride(*1)から「PRIDE指標」(LGBTQ等に関する取組評価指標)のゴールド評価、厚生労働省から子育てサポート企業としてプラチナくるみん認定を受けています。社内の風通しを良くする取り組みも進めつつあり、効果が出てきていると感じています。第10次中期経営計画のスローガンである「変える。」の取り組みを今後も続けていきます。

 

(*1) work with Pride [外部サイトへリンクしています]

 

 

Q 株主の皆さまへの利益還元についてお聞かせください。

A グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えており、連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指し、企業価値の向上に取り組んでいきます。

当社は、連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指しております。期末配当金につきましては、昨年12月に実施いたしました中間配当金と同じく、1株当たり70円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は、1株当たり140円となります。

 

Q 最後に、株主の皆さまへメッセージをお願いします。

A 当社グループでは、従来までの仕事と育児の両立支援に加えて、柔軟な働き方実現に向けた制度改定やLGBTQに関する取組み等、これまで以上に多様な価値観を尊重する環境づくりをより一層推進してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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