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全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業グループに成長し、社会に貢献します!

Q 事業環境と三洋化成グループの状況について教えてください。

当期におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続しているものの、輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中国を含む新興国経済の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっています。化学業界においては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第3四半期において下落に転じた後、第4四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。このような環境下における当期の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億9,900万円(前期比0.1%減)となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は129億l,900万円(前期比7.7%増)、経常利益は152億500万円(前期比9.7%増)、当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における減損損失の計上等により、当期純利益は53億4,500万円(前期比42.3%減)となりました。また、前述の市場環境の急激な変化等を踏まえ、当社と株式会社日本触媒は、お互いの経営リソースを融合し、既存ビジネスおよび新たな事業領域の拡大によるシナジーの最大化を図るため、経営統合の検討に関する基本合意書を締結いたしました。具体的な方針については今後日本触媒と協議してまいりますが、2019年12月に最終契約締結の後、2020年3月期の定時株主総会での承認を経て、2020年10月に本件の効力を発生させ、両社は共同株式移転を行い統合持株会社を設立、経営統合の効力発生の2年後を目処に、両社の合併を実行することを基本方針としております。日本触媒は、触媒・高分子・有機合成技術をコアに、アクリル酸と高吸水性樹脂を主力事業として、基礎化学品から機能性化学品の一貫生産のバリューチェーンを有することを強みとする一方、ユーザーニーズを意識した新規事業の創出を課題としています。当社は界面の制御技術をコア技術とし、顧客の課題に応えるソリューションビジネスにより約3,000種類に及ぶパフォーマンス・ケミカルスの製造・販売に強みを持ちながらも、主要原材料を外部からの調達に依存していることを課題としていました。両社がもつ技術を融合させ、製品群を再編し、ベストな事業体制を構築することで更なる成長が期待でき、ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

Q SDGsへの対応についてお聞かせください。

2015年9月に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)においては、貧困撲滅、環境保全、格差解消など17の目標が提示されており、当社が長年に亘って培ってきた技術力・課題解決力によって貢献できることが数多くあると考えています。これまで実施してきたCSR活動をSDGsに紐づけるとともに、具体的な製品や開発テーマなどとSDGsとの関連を明確にして、経営戦略へSDGsを取り込むべく準備中です。また、役員へのSDGsバッジ配布やセミナーの開催によりSDGsの浸透を図っています。なお、SDGsへの賛同の表明と活動実施についてSDGs宣言を行う予定です。

Q 2018年度のCSR活動についてお聞かせください。

当社では11項目のCSRガイドラインを定めています。ガイドラインの各項目ごとに推進責任者を定め、各責任者のコミットメントとともに具体的な取組内容とスケジュールを社内に公表してCSR活動を推進しています。その進捗状況を、年2回開催されるCSR委員会で報告・審議してPDCAサイクルを回しています。従業員が十分に能力を発揮できるよう、働き方改革、ダイバーシティ推進に加え、健康経営の視点からも健康づくりの支援を積極的に行っています。環境活動では、2018年度から「Global S-TEC Level 2」をスタートしました。温暖化ガス排出削減などを重点取組項目として活動しています。サプライチェーン全体でのCSR活動の促進を目的としたCSR調達では、国内外関係会社と協働し、サプライヤーアンケート等の活動を実施しています。

Q 働き方改革についてお聞かせください。

当社では、働き方改革を経営重点事項と位置づけ、抜本的な意識改革や「業務革新・業務効率化」を推進しています。全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる企業を目指し、より一層改革を進めるため「働き方改革プロジェクト」を始動しました。この「働き方改革プロジェクト」では、基本メンバー以外のメンバーは公募・推薦とし、従業員がより積極的に関与することで、これまで以上に働き方改革および業務革新を加速させています。取組事例としては、モバイル端末から社内イントラネットに接続できるシステムの導入等、効率的な働き方を実践しています。制度面ではフレックスタイム制や一時間単位で有給休暇を取得できる時間単位有給休暇制度、在宅勤務制度の導入など、柔軟な働き方による真のワーク・ライフ・バランスを推進しています。

 

Q ダイバーシティ推進についてお聞かせください。

当社は人権を尊重し、多様な価値観を受け入れ、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを進めています。2019年1月にはダイバーシティ推進部を設置し、ダイバーシティに関する取り組みのーつとして、LGBTに関する取組みを進めています。LGBT相談窓口を設置するとともに、同性パートナーも配偶者と同様の福利厚生制度を利用できるよう人事制度を改定しました。また、2017年にはプラチナくるみんの認定を受けるなど、子育てサポート企業として高い評価を得ており、女性の活躍推進に向けた取り組みも推進しています。今後も、シニアや障がい者等も含め多様な人材が働きやすい環境作りを進め、全従業員が一層活躍して高い付加価値を生み出すことで、よりよい社会の実現に貢献します。

 

Q 最後にステークホルダーへの皆さまへのメッセージをお願いします。

「ユニークなグローバル企業グループ」を目指し、持続可能な社会を実現するため、CSR経営推進により企業価値を向上させます。販路や生産拠点、調達先のグローバル化に合わせて、ガバナンスや環境問題への対応、従業員に対する教育、各種制度についてもグローバル化を進めます。今後も当社のCSRの諸活動にステークホルダーの皆さまのご理解とご協力を賜りながら、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の実現に向けて邁進します。皆さまの忌憚のないご意見、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

2019年7月
代表取締役社長

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