RESPONSIBLE CARE MANAGEMENTレスポンシブル・ケア(RC)マネジメント

当社は、1996年にRCに関する経営方針を定めるとともに、日本レスポンシブル・ケア協議会(現 一般社団法人日本化学工業協会RC委員会)に加盟し、RC活動を開始しました。2000年度からは重点取組項目と目標値を掲げた環境活動計画「S-TEC」を開始。2004年度からは国内関係会社に、2007年度からは海外関係会社に対象範囲を拡大し、グループとしての環境経営に取り組んでいます。また、2014年にはRC世界憲章に署名しました。

 

 

レスポンシブル・ケア(RC)に関する経営方針

  • 無事故・無災害の操業を継続し、地球環境との調和を図ることを経営の優先的重要課題とします。
  • 事業活動のあらゆる場面において、コンプライアンス(法令順守)に徹し、また行政当局の施策や国際的な取り決めなどに協力します。
  • 製品の開発から、製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、「環境・安全」の継続的改善に注力します。
  • 環境負荷の低減のため、製品の開発・生産にあたっては温暖化ガス排出削減・省エネルギー・省資源に努力し、またリサイクル化、廃棄物の減量、化学物質の排出量低減を推進します。
  • 顧客が満足し、安心して使用できる製品を供給することはもとより、製品安全に関する最新情報の収集に努め、これらの情報を顧客に提供します。
  • 生物多様性の保全への理解と認識を深め、生物多様性に配慮した活動を推進します。
  • 関係行政当局、地域社会と環境保護活動に関してコミュニケーションを深めます。

(1996年11月1日制定、1999年8月6日改定、2005年6月2日改定、2009年11月30日改定、2013年5月9日改定)

 

 

京都議定書に関する活動方針

当社は地球温暖化防止のための国際的な取り決め(京都議定書)がなされた京都に立地する企業として、地球温暖化防止の活動を重要な経営課題として認識し、自主性を持って積極的に次のことに取り組みます。

  • 当社製品のライフサイクルを通じて温暖化ガス排出の極小化を考慮した製品設計に取り組みます。
  • 製造および物流においては、最新の技術を積極的に取り入れ、省エネを推進するとともに、化石燃料依存を低減するよう努力します。
  • 社員個人個人の生活においても温暖化防止につながる省エネ・省資源を実践するよう指導、支援します。
  • 自社努力による温暖化ガスの排出削減のみならず、国内外の温暖化ガス排出権取引による削減も導入する。

(2005年6月2日制定、2006年6月8日改定)

 

 

生物多様性に関する活動方針

当社グループは、事業活動が生物多様性に影響を与えることを認識して、生物多様性の保全への理解と認識を深め、生物多様性に配慮した活動を推進します。

  • 環境に配慮した製品開発に努め、これらの提供・普及を通じて生物多様性の保全に貢献します。
  • 原材料や資材、事務用品等の調達において、生物多様性保全への配慮に努めます。
  • 温暖化ガスの排出、水資源の利用、化学物質や廃棄物排出など事業所からの環境負荷を低減し、生物多様性への影響低減に努めます。
  • すべての社員の生物多様性への理解と認識を高め、生物多様性保全の意識の向上に努めます。
  • 地域社会と連携した取り組みを推進します。

(2013年5月9日制定)

 

 

RC推進体制と役割

2020年にレスポンシブル・ケア推進にかかる組織体制を大幅に改編し、安全・品質・環境関連機能を集約し、全社的に管理・統括するレスポンシブル・ケア本部(RC本部)に刷新しました。RC本部は、RC活動の基幹をなす環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品・製品安全、物流安全を担います。

 

2021年6月からは、RC本部を社長直轄組織にするとともに、特に温暖化対策を担う省エネルギー推進部を新設しました。省エネルギー推進部は、省エネ・CO2削減のための施策立案や社内炭素価格導入等に関する社内の体制作りを担当します。

 

また、年2回各地区でのRC推進状況を報告・審議する集合会議であった全社RC推進会議は廃止し、それぞれのテーマごとにWebコミュニケーションツール等を利用して活動を効率的に進めることとしました。従来からあった温暖化対策と水資源保護のワーキンググループ(WG)活動はそのまま継続します。

 

RC活動推進ツールのひとつとして利用してきた環境マネジメントシステム(ISO14001)は、自社で十分システムを運用できると判断し国内事業所の認証を返上しました。海外事業所は継続します。また、品質マネジメントシステム(ISO9001)は国内外ともに認証を継続します。

 

RCに関する監査は、RC本部の環境保安統括部および品質統括部が行うほか、監査本部のテクニカル監査部も担当し、マネジメントシステムの改善につなげていきます。2021年度は一般社団法人日本化学工業協会のRC活動検証の受審を計画しています。

 

 

用語解説

レスポンシブル・ケア(RC)
「レスポンシブル・ケア」とは、化学物質を製造し、または取り扱う事業者が自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全過程において環境・健康・安全を確保、すなわち環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、物流安全の5つの活動を推進し、情報開示を進め、社会との対話を行う自主活動です。

 

 

 

 

廃棄物処理施設の維持管理情報

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第十五条の二の三第二項)に基づく維持管理情報を公表します。

■名古屋工場(愛知県東海市)液中燃焼炉

維持管理計画と維持管理状況 ファイル/サイズ
維持管理計画 (61KB)
維持管理状況(2021年度) (78KB)
維持管理状況(2020年度) (112KB)
維持管理状況(2019年度) (100KB)
維持管理状況(2018年度) (101KB)
維持管理状況(2017年度) (100KB)

■名古屋工場(愛知県東海市)雑芥焼却炉

維持管理計画と維持管理状況 ファイル/サイズ
維持管理計画 (48KB)
維持管理状況(2021年度) (78KB)
維持管理状況(2020年度) (112KB)
維持管理状況(2019年度) (100KB)
維持管理状況(2018年度) (101KB)
維持管理状況(2017年度) (101KB)

GPS/JIPS

GPS(Global Product Strategy、グローバルプロダクト戦略)は、ICCA(国際化学工業協会協議会)が推進する国際的な化学品管理の自主取組みです。 JIPS(Japan Initiative of Product Stewardship)は、GPSの日本版として位置づけられ、日本化学工業協会が主導して推進しています。 化学製品の安全性データを収集し、サプライチェーンを考慮したリスク評価を行い、その結果を安全性要約書として公表していく活動です。

当社はJIPSに参画し、以下の化学物質について安全性要約書を作成しています。

→横にスクロールしてください スマホ用に使ってください

物質名 ファイル/サイズ
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル (CAS No.9016-45-9)
Poly(oxyethylene)nonylphenyl ether
エチレンオキシド付加モル数 3~10モル
(42KB)
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル (CAS No.9016-45-9)
Poly(oxyethylene)nonylphenyl ether
エチレンオキシド付加モル数 11~15モル
(37KB)
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル (CAS No.9016-45-9)
Poly(oxyethylene)nonylphenyl ether
エチレンオキシド付加モル数 16モル以上
(40KB)
ポリ(オキシエチレン)アルキルエーテル (CAS No.9002-92-0)
Poly(oxyethylene)alkylether(alkyl group:C12~C15)
エチレンオキシド付加モル数 2~4モル
(150KB)
ポリ(オキシエチレン)アルキルエーテル (CAS No.9002-92-0)
Poly(oxyethylene)alkylether(alkyl group:C12~C15)
エチレンオキシド付加モル数 5~10モル
(150KB)
ポリ(オキシエチレン)アルキルエーテル (CAS No.9002-92-0)
Poly(oxyethylene)alkylether(alkyl group:C12~C15)
エチレンオキシド付加モル数 11~19モル
(147KB)
ポリ(オキシエチレン)アルキルエーテル (CAS No.9002-92-0)
Poly(oxyethylene)alkylether(alkyl group:C12~C15)
エチレンオキシド付加モル数 20モル以上
(144KB)
メタクリル酸2-(ジメチルアミノ)エチル (CAS No.2867-47-2)
2-(Dimethylamino)ethyl methacrylate
(155KB)

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