サステナビリティマネジメント

創業以来、社是に基づき実践してきた私たちの企業活動が今後目指す姿を、2022年度に「サステナビリティ基本方針」として明文化しました。これは、当社グループのサステナブル経営戦略の基礎となるもので、さまざまなステークホルダーと連携しながら、経済的価値と社会的価値をともに向上させることが、企業としての持続的な成長につながると考えています。

サステナブル経営をより実践的に行っていく拠り所とすべく、当社の中長期の価値創造に大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定しました。環境、生命/生活、社会、ガバナンスという4つの領域にわたる課題につき、今後、具体的な指標や目標を掲げ、対応していきます。

当社グループは取締役会による監督体制のもと、経営上のリスクとなりうる課題に関して、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
従来、社是を実践するために、社会の課題に対して当社グループがどう取り組んでいくかを網羅的に取りまとめたCSRガイドラインを定め、取締役会直属組織であるCSR委員会が方針立案や実行状況のチェック・指示を行うCSR経営を実践してきました。2021年度からは、サステナブル経営をCSR（企業の社会的責任）の上位概念として位置付け、取締役会直属組織として社長を委員長とするサステナブル経営委員会を設置しました。
サステナブル経営委員会は、経済的価値と社会的価値をともに向上させるため、マテリアリティに関する方針や対応の指示・進捗や成果のレビューなどを担います。
一方、従来のCSR委員会は、経営会議直属組織に変更したうえで、名称もCSR推進管理委員会に変更し、CSRガイドラインの実践（CSR活動）のための計画策定とその実施状況をモニタリングし、実効性のある活動につなげる組織としました。

サステナブル経営委員会とCSR推進管理委員会

サステナブル経営委員会では、当社グループ全体としての持続的成長のために、経済的価値、社会的価値を創出するプロセスについて検討しています。特に、環境・社会・ガバナンスに関しては、優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）について、その解決に向けた方針や会社施策を審議・決定し、関連部署の施策に展開するなどの責務を負っています。
一方でCSR推進管理委員会は、CSRガイドラインの実践（CSR活動）を実効性のある活動につなげることを目的としています。その中でも特に、マテリアリティに掲げるカーボンニュートラルの実現に関しては、CO₂の排出量削減を最重要課題と位置付け、そのための具体的な取組内容を立案・実行する体制と仕組みの構築を行っています。また、CSR推進管理委員会の活動状況は、年に１回、サステナブル経営委員会に報告しています。

CSRガイドライン

環境マネジメントシステム（ISO14001）は、1999年～2001年にかけて三洋化成および国内関係会社で認証を取得し約20年間維持してきましたが、自社で十分システムを運用できると判断し、2020年度に国内での認証を返上しました。海外関係会社では継続します。また、品質マネジメントシステム（ISO9001）は国内外ともに認証を継続しています。
この他、バイオ・メディカル事業本部が医薬品関連に特化した品質マネジメントシステムISO13485（医療機器・体外診断用医薬品）を取得しています。