三洋化成のサステナブル経営の概要
三洋化成グループは、創業以来、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を拠り所として企業活動を行ってきました。その結果、私たちは、社会や人々の生活をもっと快適に、もっと便利にする幅広い製品を、私たちが培ってきた化学の技術によって開発し、「よりよい社会の建設」に寄与してきたという自負を持っています。
しかし、私たちが提供する幅広い製品が、このように快適さや便利さの追求に寄与するものであると同時に、それだけではなく、昨今の環境意識の高まりを受けて、私たちの企業活動がサプライチェーン全体にわたって環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に寄与するものでなければならないことをより一層意識するようになりました。
また企業の持続可能性という観点でも、従来の当社グループの意思決定の仕組みや人事制度を、より透明性が高く、従業員エンゲージメントの向上にも資するものへと変えていく必要性があることを私たちは意識するようになりました。
こうした背景のもと、当社グループは2022年度に「サステナビリティ基本方針」を策定し、「ステークホルダーと連携しながら、経済的価値と社会的価値を共に向上させて、将来にわたって持続的な成長を目指す」という当社グループの新たな経営姿勢を明らかにしました。
サステナブル経営委員会とCSR推進管理委員会の位置付け・関係
現在当社には、取締役会直属の組織であり社長を委員長とするサステナブル経営委員会と、経営会議直属の組織であり総務本部長を委員長とするCSR推進管理委員会があります。
サステナブル経営委員会では、当社グループ全体としての持続的成長のために、経済的価値、社会的価値を創出するプロセスについて検討しています。特に、環境・社会・ガバナンスに関しては、優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）について、その実現に向けた方針や全社施策を審議・決定し、関連部署の施策に展開するなどの責務を負っています。
一方でCSR推進管理委員会は、CSRガイドラインの実践（CSR活動）を実効性のある活動につなげることを目的としています。その中でも特に、マテリアリティに掲げるカーボンニュートラルの実現に関しては、GHG排出量削減を最重要課題と位置付け、そのための具体的な取組内容を立案・実行する体制と仕組みの構築を行っています。またCSR推進管理委員会の活動状況は、年に1回、サステナブル経営委員会に報告しています。
自分自身が果たすべき役割と職責の重要性の認識
「グリーン・ウォッシュ」という言葉に象徴されるように、サステナビリティやCSRのような、企業活動にとって重く、簡単に成果を生み出すことが難しい課題においては、とかく「外部への見せ方」や「外部からの見え方」など、「形」を重要視するあまり、活動の実効性や実態が伴わないことが多いことに注意を払う必要があると考えています。
当社におけるサステナビリティやCSRの取り組みについても、決して「形」だけのものにならないよう、常に実効性や実態を伴っているかを判断基準とするモニタリングを行い、不十分であるなら軌道修正を求めることを意識し、進捗状況については適宜対外開示を行っていきたいと考えています。
人権方針策定と経緯
社長メッセージにもあるように、当社グループが直接的な人権侵害を行わないことのみならず、間接的な関与も見過ごさないために、2023年3月に「人権方針」を策定し、開示しました。
その内容については、本サイトの「人権の尊重」のページに掲載していますので、ぜひご参照ください。
現在最も注力していること
当社グループがマテリアリティに掲げた６つの事項は、いずれも私たちが注力すべき重要な課題ですが、ここでは特に次の２点を挙げたいと思います。
１点目は、新製品・新規事業の開発を通じたカーボンニュートラルの達成と生活の質（QOL）の向上です。具体的には、蓄電池の軽量化に寄与する新たな電池材料の開発や、農業分野や診断・再生医療分野での新規事業の創出などが、まさしく経済的価値と社会的価値を共に向上させるものとして、現在最も注力していることです。
また２点目として、GHG排出量削減に関しては、Scope 1・Scope 2について、2030年度時点での排出量半減（2013年度比）の目標を掲げていますので、これの達成に向けた取り組みにも最も注力しています。具体的には、削減効果が大きいものから小さいものまで、当社グループが実施できるさまざまな取り組みを出来る限り抽出し、順次実行化して実績を積み上げることが重要であり、そのための体制・仕組みの構築に取り組んでいます。
ステークホルダーコミュニケーションの推進
当社グループの「サステナビリティ基本方針」にも掲げたとおり、当社グループが将来にわたって持続的な成長を目指すうえでは、ステークホルダーとの連携は欠かせない要素となります。また当社グループがステークホルダーとの連携を図るうえでは、ステークホルダーのみなさまに当社のサステナブル経営の全体像を理解いただく必要があります。ここで言う「全体像の理解」とは、単に実行している内容への理解だけでなく、その背景にある考え方や基本方針にさかのぼって理解いただくことを指しており、そのような目的が達成されるコミュニケーションが重要であると考えています。
今回、更新したこのサステナビリティサイトも、基本的には上記の考え方に基いたものです。私たちのこうした考え方が、少しでもステークホルダーのみなさまに伝わることを願って止みません。
今後実現していきたいこと
冒頭にも記載のとおり、当社グループは創業以来、社是のもとで、社会や人々の生活をもっと快適に、もっと便利にする製品を幅広く開発し、「よりよい社会の建設」に寄与してきたという自負を持っています。言い換えればこの自負は、私たちが小規模ながら、ユニークな機能を有するパフォーマンス・ケミカルスのメーカーであり、日本の製造業の「縁の下の力持ち」的な存在として高い利益率を誇る、知る人ぞ知る高収益企業として輝いていた、との思いでもあります。
今後、当社グループの企業活動が、社会の持続可能性と整合するものであり、かつ私たち自身が持続的に輝ける会社となること、そしてそのことをステークホルダーのみなさまに理解していただけることを、ぜひ実現したいと考えています。
ご理解・ご協力のお願い
当社グループは、これまでもこれからも、私たちが培ってきた他社にない独自の技術により生み出す幅広い製品を通じて、持続可能な社会の実現に寄与し、ひいてはそのことが当社グループ自身の持続可能性につながることを、ステークホルダーのみなさまにぜひお伝えし、ご理解をいただきたいと考えております。
今回、更新したこのサステナビリティサイトを隅々までご覧いただき、当社グループに対するご理解を深めていただければ、それに勝る喜びはありません。
今後とも当社グループに対するご理解とご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。
取締役 兼 常務執行役員
サステナビリティ担当 兼 経営企画本部長
