環境会計（期間：2017年4月1日～2018年3月31日）
集計範囲
環境会計ガイドライン2005年度版（環境省）に沿って、当社と国内の全関係会社9社、生産拠点を持つ海外関係会社5社を連結して集計しました。
ただし、SKTは、決算と同じ2017年1月1日～12月31日を期間としています。
環境保全のための投資額および費用額
［事業活動に応じた分類］（単位：百万円）
| 分類 | 投資額※1 | 費用額※1 | |
|---|---|---|---|
| 事業エリア内コスト | (1)公害防止コスト | 136 | 799 |
| (2)地球環境保全コスト | 481 | 634 | |
| (3)資源循環コスト | 60 | 1,734 | |
- 1：投資額は当該期間の検収ベースでの金額
- 2：費用額には減価償却を含む
［環境保全対策分野に応じた分類］（単位：百万円）
| 分類 | 投資額 | 費用額 |
|---|---|---|
| (1)地球温暖化対策 | 467 | 626 |
| (2)オゾン層保護対策 | 0 | 1 |
| (3)大気環境保全 | 70 | 379 |
| (4)騒音・振動対策 | 6 | 67 |
| (5)水環境・土壌環境・地盤環境保全 | 58 | 374 |
| (6)廃棄物・リサイクル対策 | 73 | 1,740 |
| (7)化学物質対策 | 0 | 317 |
| (8)自然環境保全 | 0 | 12 |
| (9)その他 | 4 | 283 |
| 合計 | 678 | 3,799 |
- 研究開発にかかる費用は分類していない
環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位）
（単位：百万円）
| 効果の内容 | 金額 | 主な実施アイテム | |
|---|---|---|---|
| 省エネルギーによる効果 | 125 | 廃熱利用、コジェネ等による電力・蒸気節減 | |
| 省資源による効果 | 廃棄物削減効果 | 75 | プロセス改善等による発生抑制 |
| 原材料使用量低減（収率向上）による効果 | 116 | 製品収率アップ、プロセス薬剤の削減 | |
| リサイクルにより得られる収入 | 111 | 廃溶剤、使用済容器等の売却益 | |
| 合計 | 427 | ||
- 投資を伴わない対策（処方改善など）による効果を含む
環境および安全・防災投資
事業活動において環境保全と安全確保に取り組んでいます。環境対策投資のほか、産業事故防止や地震対策、３Ｋ改善など安全・防災面への投資も積極的に行っています。
2017年度は環境投資が6.8億円（名古屋工場でのコジェネレーションシステム更新、焼却炉付帯設備の更新、京都工場でのVOC処理設備改造など）、安全･防災投資が5.7億円（名古屋工場の泡消火設備設置、衣浦工場の地盤沈下対策など）でした。
2017年度のマテリアルフロー
国内外連結値。ただし※1は国内事業所の合計値、※2は当社単体+SDP+SNLの合計値。
( )内は対前年比率
Memo
サプライチェーンを通じたCO2排出（Scope3）
近年、企業活動による温暖化ガス排出に関して、燃料使用等による直接排出(Scope1)、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に加えて、サプライチェーンを通じた排出(Scope3)の開示が求められています。
当社では、当社単体、SDP、SCCを対象とし、2013年から算定しています。2017年度のScope3排出量は280万トンでした。購入した製品・サービス（カテゴリ1）と販売した製品の廃棄（カテゴリ12）の2つが大部分を占めます。
