ENVIRONMENTAL MANAGEMENT INDICATORS環境経営指標

環境会計(期間:2017年4月1日~2018年3月31日)

集計範囲

環境会計ガイドライン2005年度版(環境省)に沿って、当社と国内の全関係会社9社、生産拠点を持つ海外関係会社5社を連結して集計しました。
ただし、SKTは、決算と同じ2017年1月1日~12月31日を期間としています。

環境保全のための投資額および費用額

[事業活動に応じた分類](単位:百万円)

分類 投資額※1 費用額※1
事業エリア内コスト (1)公害防止コスト 136 799
(2)地球環境保全コスト 481 634
(3)資源循環コスト 60 1,734
  • 1:投資額は当該期間の検収ベースでの金額
  • 2:費用額には減価償却を含む

[環境保全対策分野に応じた分類](単位:百万円)

分類 投資額 費用額
(1)地球温暖化対策 467 626
(2)オゾン層保護対策 0 1
(3)大気環境保全 70 379
(4)騒音・振動対策 6 67
(5)水環境・土壌環境・地盤環境保全 58 374
(6)廃棄物・リサイクル対策 73 1,740
(7)化学物質対策 0 317
(8)自然環境保全 0 12
(9)その他 4 283
合計 678 3,799
  • 研究開発にかかる費用は分類していない

環境保全対策に伴う経済効果(貨幣単位)

(単位:百万円)

効果の内容 金額 主な実施アイテム
省エネルギーによる効果 125 廃熱利用、コジェネ等による電力・蒸気節減
省資源による効果 廃棄物削減効果 75 プロセス改善等による発生抑制
原材料使用量低減(収率向上)による効果 116 製品収率アップ、プロセス薬剤の削減
リサイクルにより得られる収入 111 廃溶剤、使用済容器等の売却益
合計 427
  • 投資を伴わない対策(処方改善など)による効果を含む

環境および安全・防災投資

事業活動において環境保全と安全確保に取り組んでいます。環境対策投資のほか、産業事故防止や地震対策、3K改善など安全・防災面への投資も積極的に行っています。

2017年度は環境投資が6.8億円(名古屋工場でのコジェネレーションシステム更新、焼却炉付帯設備の更新、京都工場でのVOC処理設備改造など)、安全・防災投資が5.7億円(名古屋工場の泡消火設備設置、衣浦工場の地盤沈下対策など)でした。

2017年度のマテリアルフロー

国内外連結値。ただし※1は国内事業所の合計値、※2は当社単体+SDP+SNLの合計値。

( )内は対前年比率

Memo

サプライチェーンを通じたCO2排出(Scope3)

近年、企業活動による温暖化ガス排出に関して、燃料使用等による直接排出(Scope1)、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に加えて、サプライチェーンを通じた排出(Scope3)の開示が求められています。

当社では、当社単体、SDP、SCCを対象とし、2013年から算定しています。2017年度のScope3排出量は280万トンでした。購入した製品・サービス(カテゴリ1)と販売した製品の廃棄(カテゴリ12)の2つが大部分を占めます。

PAGE TOP