気候変動への対応

人類の活動に起因して大気中のCO2濃度が上昇し、その温室効果により、地球の気温が過去100年で0.3~0.6℃上昇し、今後100年でさらに1.4~5.8℃上昇すると予測されています。気温上昇は気候変動を引き起こし、異常気象の発生や海面上昇、絶滅生物の増加など、生態系や人間の生活に与える多大な悪影響が懸念されています。
CO2をはじめとする温室効果ガス(温暖化ガス、GHG)の排出を削減し、気温上昇に歯止めをかけることが世界的な課題です。日本は、2030年のGHG排出量を2013年度比46%削減することを表明するとともに、2050年にカーボンニュートラル達成を宣言しています。

  • カーボンニュートラル:再生可能なエネルギー・原材料の利用や、CO2の回収・利用、森林吸収などによりCO2排出量を実質ゼロとすること。

方針

化学メーカーである三洋化成グループは、自社事業所で排出するGHGを削減するだけでなく、CO2排出量削減に貢献する製品群を開発・提供することで社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。

GHG排出量削減
・省エネルギー

GHG排出の現状(2022年度)

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排出/吸収/削減貢献 区分 GHG種別 数量(CO2換算)
排出 事業所内での燃料使用による排出(Scope1) 13.0万トン
        メタン(浄化槽から発生) 10トン
        亜酸化窒素(燃焼時副生物) 36トン
        その他温室効果ガス(NF3、PFC、SF6 排出なし
        冷凍機等から漏出したフロン類 339トン
事業所で購入する電気・蒸気・熱の使用による排出(Scope2) 12.5万トン
サプライチェーンでの排出(Scope3) 251.3万トン
吸収 森林吸収量(間伐事業によるCO2吸収増分) 11トン
削減貢献 CO2削減貢献製品によるユーザーでのCO2削減効果 49.3万トン

事業所で排出されるGHGのうち、CO2以外のものは、浄化槽起因のメタンと燃焼副生物である亜酸化窒素および冷凍機などから漏出したフロン類です(CO2換算で合計385トン)。これらCO2以外のGHGは、Scope1+2の排出量に対し0.15%とごく僅かで、Scope3も含めサプライチェーン排出のほぼ全量がCO2です。

Scope1、2、3の詳細はこちら

中長期のGHG(Scope1+2)排出量削減目標

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年度 グループ目標値(CO2換算) 備考
2013年 30.9万トン 基準年
2030年 15.4万トン 中間目標(基準年比半減)
2050年 ネットゼロ 最終目標(カーボンニュートラル達成)

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エネルギー消費、GHG排出
エネルギー消費、GHG排出

2018年度に低付加価値製品の販売をやめ、高付加価値製品の販売を重点化するよう経営方針が変更され、以降、国内の生産量は減少してきました。海外での生産量は2020年度まで増加してきましたが、2021年度以降特に中国の関係会社の生産量落ち込みにより、2022年度のグループ全体での生産量は2018年度に比べ約20%減少しました。販売方針変更によるプロダクトミックス変化と生産量減、省エネ・CO2排出量削減策の実施により、2022年度のGHG排出量は25.5万トンに減少しました。原油換算のエネルギー消費量においても同じ理由で減少しています。

カーボンニュートラルに向けた施策

当社グループの事業所で排出されるGHGのほとんどがCO2であるため、Scope1+2ではエネルギーマネジメントシステムの構築・運用による効率利用、エネルギー転換(化石燃料→太陽光、水素)、Scope3では低GHG原材料(バイオマス原材料などカーボンニュートラルに寄与する原料)の使用、当社製品を使用する際の省エネ効果・GHG排出量削減・省資源効果、CCU(Carbon dioxide Capture and Utilization:CO2回収・利用)にかかる技術開発に注力することでサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指します。TCFD提言に基づく情報開示のページにロードマップを掲載しています。

ものづくり大改革

新中期経営計画に掲げた基盤事業の見直しの一環として、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用したサプライチェーン全体での業務プロセス改革を行っています。この中で生産・研究がタッグを組んで既存製品の抜本的な生産プロセスの見直しや低GHG原材料の利用などカーボンニュートラルにつながる取り組みを推進しています。

バイオマスを利用した製品

生物由来原料(バイオマス)は、石油化学原料に比べ、再生可能で持続可能な原料であることから、石油化学原料からバイオマス原料への置き換えが進行しています。アクリル酸やエチレングリコールなどの基礎化学品もバイオマスとして提供されるようになってきており、今後ますます原料の脱石化(バイオマスへの移行)が進むと思われます。当社でもバイオマスマークを取得した高吸水性樹脂、ISCC認証を得たポリエチレングリコールなどを開発しました。

対応製品はこちら

  • バイオマス:生物資源(bio)の量(mass)を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で石油化学原料を除いたもの」。バイオマスを燃焼させた際に放出されるCO2は、石油化学原料を燃焼させて出るCO2と異なり生物の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2であるため、大気中に新たなCO2を増加させない「カーボンニュートラル」な資源といわれている。

賛同するイニシアチブ

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イニシアチブ 主催団体
TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース
経団連チャレンジ・ゼロ 日本経済団体連合会
GXリーグ 経済産業省
2050京(きょう)からCO2ゼロ条例(京都市) 京都市

フロン類

フロンは冷媒や溶剤として20世紀中盤に大量に使用されましたが、オゾン層破壊の原因物質およびGHGであることが明らかとなり、今日ではモントリオール議定書をはじめさまざまな国際協定・法律によって使用には大幅な制限がかけられています。
日本では、2015年にフロン排出抑制法が施行され、冷媒としてフロン類を使用した業務用のエアコンや冷蔵・冷凍機器の所有者に機器の点検、フロン漏洩量の報告などが義務付けられています。当社国内事業所では当該機器を約800台所有しており、毎年、法に従い所定の点検を実施しています。2022年度のフロン漏洩量の合計は102kg(うち、オゾン層破壊能のあるフロンは20kg)、GHGとしてCO2換算すると339トンでした。

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TCFD提言に基づく情報開示

化学メーカーである三洋化成グループは各種製品の製造工程で化石燃料を使用しており、CO2を排出しています。事業所からのCO2排出量削減推進に加え、省エネルギーやCO2排出量削減に貢献する製品開発で、カーボンニュートラルに貢献したいと考えています。
気候変動への対応は重要な経営課題と捉え、2021年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析の内容を踏まえた取り組みを進めていきます。
今後、サステナビリティ行動計画において目標としている「2030年にCO2排出量削減50%(2013年度比)、2050年にネットゼロ」に向け、サプライチェーン全体での排出量削減も目指しながら、グループ全体で積極的に取り組みます。
TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の各項目に関する情報開示が求められています。当社グループは、TCFD提言に沿って対応を進めています。

ガバナンス

取締役会による監督体制の下、気候変動など経営上のリスクとなりうる課題に関して、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。2021年度より社長を委員長とするサステナブル経営委員会を設置し、本委員会でTCFD提言への対応についても議論をしています。本委員会で議論された重要事項は取締役会に報告されます。
図に示すサステナブル経営のガバナンス体制のもと、気候変動・カーボンニュートラルについてはCSR推進管理委員会が活動の指揮・進捗管理を担います。

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サステナブル経営のガバナンス体制図

戦略

当社は気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標の策定のために、まずシナリオ分析を進めています。脱炭素社会への移行が実現する1.5℃シナリオにおける事業リスク・機会の選定、重要性を評価し、当社グループへの影響を整理しました。分析対象範囲は当社およびSDPグローバル株式会社の事業としました。
当社グループの主要事業領域として、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野などを対象とし、定性的なシナリオ分析を行いました。評価結果をサステナブル経営委員会で審議し、取締役会に報告しました。
今後分析対象範囲をグループ会社にも拡大するとともに、4℃のシナリオについても評価と対策立案を進めています。

1.5℃シナリオ

「+1.5℃」に気温上昇を抑制していくためにCO2排出を強力に抑制するシナリオ(国際エネルギー機関における長期的な見通し「Net Zero Emissions by 2050」)を参考とし、規制の強化と社会や市場の大きな変容を移行リスクの中心シナリオとして検討しました。

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1.5℃シナリオで想定される世界
  • 脱炭素社会の実現が最優先、野心的な気候変動政策を実施
  • 炭素税率の大幅アップ
  • 内燃機関エンジン(ICE)販売の禁止、電気自動車(EV)化、エネルギー・原料の脱炭素化
  • 再生可能エネルギーの主流化
  • リサイクルによる化学品節約
  • バイオマス、CO₂原料からの化学品製造
  • 自然災害の甚大化
  • カーボンニュートラルの実現(2050年)

リスク管理

今後、脱炭素化に向けたカーボンプライシングなどの政策による規制が強まるとともに、脱炭素に適した素材へ需要がシフトすることを当社グループにおける主な気候変動リスクとして想定しています。さらに循環型経済への移行加速や脱炭素社会に向けた革新技術の登場もリスクの検討の対象としています。
対応策として、当社グループのCO₂排出量の多くを占める名古屋工場、鹿島工場およびSDPグループでCCU(Carbon dioxide Capture and Utilization:CO₂回収・利用)の活用や水素などへのエネルギー転換の検討を進めるとともに、プロセス改善などを行い、事業所からのCO₂排出量を削減することとしています。
機会に対しては、事業ポートフォリオの見直しを含め、サステナブル経営を力強く推進していくことでCO₂排出量削減に貢献します。

【気候変動に関する主要な「リスク」と「機会」に対する三洋化成グループの対応策】

主要な「リスク」「機会」に対する当社グループの対応策および影響度評価を整理しました。影響度評価については影響する金額を推定し、その大きさによって大、中、小と分類しています。

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気候変動リスク項目 気候変動リスクによる三洋化成への影響
●リスク、〇機会
影響度評価 三洋化成グループの対応策
炭素税の導入・引き上げ ●エネルギー調達コスト増加
〇CCUSの普及
●コージェネレーション・太陽光発電導入によるGHG排出量削減
〇当社イオン液体によるCCUシステムの確立
CO₂排出量削減 ●GHG排出規制強化
〇GHG排出量削減貢献製品の市場拡大
●エネルギーマネジメントによるSAP製造時のGHG排出量削減
〇風力発電翼用炭素繊維集束剤の販売拡大
低炭素製品への置換 ●使用段階におけるCO2排出制限
〇バイオマス原料使用製品の市場拡大
〇バイオマス原料使用活性剤の販売拡大
リサイクル規制 ●リサイクル原料の増加によるコスト増加
〇リサイクル対応製品の需要増加
〇リサイクルPETを利用した画像薬剤の開発
〇ウレタンのケミカルリサイクル技術の開発
〇樹脂分散剤をリサイクル材料/有機物フィラー分散に展開
消費者行動の変化 ●ガソリン車、ハイブリット車の販売減少
〇電気自動車の販売増加
〇モビリティーの低燃費化に伴う電池の軽量化促進
●ガソリン車、ハイブリッド車の省燃費化に寄与する潤滑油用添加剤の販売増加
〇自動車の電装化に伴う電解液の販売増加
〇半導体需要増に伴うICトレイ用永久帯電防止剤の需要増加
〇軽量化に貢献する有機正極二次電池用有機正極の開発

指標および目標

事業所からの排出(Scope1+Scope2)

Scope1(燃料使用などによる直接排出)とScope2(購入した電気・熱などによる間接排出)において2050年CO2排出量ネットゼロとする長期目標を掲げ、その中間点として2030年にCO₂排出量50%削減(2013年度比)を目指しています。再生可能エネルギーの利用やエネルギーマネジメントシステムの導入によるエネルギー利用の効率化、製造プロセスの見直し、製品ポートフォリオの変更などの施策に加えて、CCUの導入およびグリーン水素の活用により、2050年ネットゼロ実現を目指します。

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事業所からの排出(Scope1+Scope2)
事業所からの排出(Scope1+Scope2)
  • 新中期経営計画期間中(2023-2025年度)は生産量増加に伴い排出量増加見込であるが、製造プロセス改善を進め、CO2排出削減を進める。
  • CCUおよびグリーン水素の活用により、2030年度に50%の削減を目指す(2013年度比)。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

GHG排出量削減策としてエネルギー転換(エネルギーマネジメント導入、太陽光発電・グリーン水素導入、コージェネレーション拡大)、製造プロセスの見直し、製品ポートフォリオ変更などの施策に加え、CCU導入により大幅な排出量削減を目指します。

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カーボンニュートラルに向けたロードマップ

サプライチェーンを通じた排出(Scope3)

CO₂排出量削減に貢献する製品の拡販や開発を推進する指標を設定し、Scope3(サプライチェーンを通じた排出)でのCO₂排出量削減に取り組んでいきます。
また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール(共通SAQ)を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出量削減に取り組んでいます。

今後に向けて

引き続きTCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動影響の定量評価、グループ会社への評価範囲拡大を進めます。また、毎年定期的に見直し結果を取締役会に報告・審議しながらPDCAを回し、目標の設定・進捗の開示を進めていきます。