ENVIRONMENTAL ACTION PLAN "S-TEC"環境活動計画 「S-TEC」

省エネルギーや化学物質排出削減、廃棄物対策などを骨子とした環境保全のための優先取組計画「S-TEC」を策定し、全社活動として2000年度から推進しています。

2015年度から2018年度を期間とする「S-TEC」では、活動名称を「Global S-TEC Level 1」として取り組んでいます。グローバル化の進行により海外関係会社の生産量比率が増加してきたことから、取り組みテーマにより国内目標、海外目標、海外関係会社を包含したグローバル目標を導入しています。

テーマ 2018年度末目標 進捗状況(対前年%) 2017年度の取り組み内容 評価
(1)省エネルギー グローバル 生産量あたりのエネルギー消費原単位を2014年度比 5.9%削減 ▲1.2%(▲0.1%) 改善要因 名古屋工場コジェネ設備更新など
悪化要因 エネルギー効率の悪い製品の増加一部事業所での生産数量減少など
(2)温暖化ガス 排出削減 国内 CO2排出量を19万トン以下 19.9万トン(▲0.3%) 改善要因 コジェネ設備の更新廃液廃水処理設備の燃料転換など
悪化要因 生産量増加の影響
海外 生産量あたりのCO2排出原単位を2014年度比 7.2%削減 ▲0.0%(+0.2%) 改善要因 真空ポンプの改良蒸気使用方法の見直しなど ×
悪化要因 品種構成の変更など
(3)水資源保護 グローバル 生産量あたりの用水原単位を2014年度比 6.8%削減 ▲1.7%(▲1.5%) 改善要因 設備停止中の水使用量削減
冷却方法の見直しなど
(4)廃棄物削減 グローバル 廃棄物発生量5万トン以下 6.1万トン(+1.5%) 悪化要因 廃棄物発生量の多い製品の生産量増加海外での規制変更等の影響 ×
埋立処分量10トン以下 45トン(+94.1%) 悪化要因 SCTIでの一時的な廃棄物の発生(2018年度は発生しない見込み) ×
(5)化学物質 排出削減 国内 VOC ※排出量を80トン以下 74トン(▲25.1%) 改善要因 鹿島工場VOC処理装置の本格稼働の効果により2018年度目標を1年前倒しで達成

グローバルは国内外連結を表す

  • 改正法および旧法のPRTR法対象物質と一般社団法人日本化学工業協会の定めるPRTR物質の大気排出量

評価の目安 ◎:目標を大幅に上回った ○:目標を達成した、あるいは順調に推移 △:改善はあるものの目標未達 ×:目標に大幅未達、あるいは取り組みが不十分

Global S-TEC Level 2

当社グループでは、刻々と変化する内外環境変化に柔軟に対応するため、第9次中期経営計画を1年前倒しで終了し、第10次中期経営計画をスタートしました。

環境活動においては、現在「Global S-TEC Level 1」に取り組んでいますが、第10次中期経営計画に連動させ、2018年度から2020年度までを期間とする「Global S-TEC Level 2」を2018年8月からスタートできるよう準備を進めています。

省エネルギー

「S-TEC」では、省エネと温暖化ガス排出削減を重点取組項目としています。

京都議定書が発効した2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所と温暖化対策ワーキンググループ(WG)を結成し、エネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んでいます。

グローバル目標として、生産量あたりのエネルギー消費原単位を2014年度比5.9%削減することを定めています。

2017年度は、名古屋工場、京都工場、SCR、SCTIでは大幅に改善したものの、衣浦工場、SKT、SDP大垣製造所では悪化し、エネルギー消費原単位は対前年0.1%の減少(2014年度比では1.2%の削減)にとどまりました。

温暖化ガス排出削減

2018年度の国内事業所のCO2削減目標は、排出量を19万トン以下とすることです。また、2030年の温暖化ガス排出量の国内目標を日本政府の目標と同じく、2005年度比25.4%減の16万トン以下と定めています。

2017年度、国内事業所では、コジェネ設備の更新、廃液廃水処理設備の燃料転換などによりCO2排出量は削減しましたが、生産量増加の影響もあり、対前年1千トン減少の19.9万トンにとどまりました。今後はさらに重油の燃料転換により排出量削減を図ります。

海外関係会社は生産量あたりのCO2排出原単位を2014年度基準7.2%削減する目標としています。2017年度は真空ポンプの改良、蒸気使用方法の見直しなどの対策を講じましたが、品種構成の変更などにより対前年横ばい(2014年度比では1.0%の増加)となりました。

水資源保護

水資源保護の観点から、「Global S-TEC Level 1」では、生産量あたりの用水使用原単位を指標に取り入れ、2014年度比6.8%削減を目標としています。

国内各事業所で水資源対策WGを立ち上げ、生産プロセスで使用する用水の繰り返し使用やリサイクル使用、蒸気ドレンの再利用などの削減アイテムを台帳化して進捗管理するとともに当社グループで情報共有して活動を推進しています。

2017年度は設備停止中の水使用量削減、冷却方法の見直しなどの対策を実行し、対前年1.5%、2014年度比では1.7%の削減となりました。

省資源・廃棄物削減活動

資源の有効利用のため、3R(リデュース・リユース・リサイクル)に取り組んでいます。
2007年に7.2万トンあった国内の廃棄物発生量は、2度の廃棄物削減チャレンジにより2014年には4.6万トンまで減少しました。Global S-TEC Level 1では、海外での生産増を見込むことから、国内外連結の廃棄物発生量は5万トン以下、埋立処分量は10トン以下とする目標です。

しかしながら、2017年度は、国内においては廃棄物発生量の多い製品の生産量増加、海外においては2016年度に実施された中国での規制変更等の影響で対前年1千トン増加(対2014年度1.2万トン増加)し、6.1万トンとなりました。埋立処分量は、SCTIでの突発的な廃棄物の発生で、対前年94%の増加となりました。

化学物質排出削減

PRTR法対象物質のサイト別排出量、VOC排出削減対策とその効果はCSRレポートに掲載しています。

環境へ排出・移動される化学物質の量を把握し、優先順位を定めて排出削減を推進する自主活動を行っています。

当社グループでの化学物質の環境への排出はほとんどが大気への排出であることから、2006年度以降、PRTR法対象外の溶剤類なども含めたVOC排出削減に取り組んでおり、国内事業所での排出総量を2018年度に80トン以下とすることを目標としています。

2015年度に鹿島工場に設置したVOC処理装置の本格稼働により、2017年度の排出量は対前年26トン減少の74トンとなり、2018年度の国内目標を1年前倒しで達成しました。一方、海外でもVOC規制の動きが活発化しており、タイではタイ版PRTR法が施行され、中国でも2018年度に中国環境保護税が導入されました。これらの動きに合わせて海外でもVOC削減目標を設定し取り組んでいます。

PRTR法対象物質の2017年度実績(国内事業所)

取扱物質数 取扱量 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 廃棄物移動量
当社 126 136,267 37.5 0.5 0 512.8
国内関係会社 59 190,877 5.9 0.1 0 8.9
合計 のべ132 327,144 43.4 0.7 0 512.7

公害防止

大気汚染、水質汚濁防止のため、設備の適切な維持管理、定期点検などにより法令等の規制値を順守するとともに、これら汚染物質の排出の抑制につとめています。土壌・地下水汚染については、工事などの機会をとらえて自社敷地内での自主調査を継続し、特に問題は発生していません。また、2017年度は公害クレーム等は発生しておらず、環境関連の法令違反・行政指導および訴訟はありません。

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