ENVIRONMENTAL ACTION PLAN "S-TEC"環境活動計画 「S-TEC」

環境活動計画「S-TEC」S-TEC:Sanyo Tactics for Eco Challenge

省エネルギー・温暖化ガス排出削減や化学物質排出削減、廃棄物対策などを骨子とした環境活動計画「S-TEC」を策定し、全社活動として2000年度から推進しています。2018年度にスタートした「Global S-TEC Level 2」は残念ながら一部の項目で目標未達に終わりました。

 

2021年度からは目標の立て方を見直し、国内・海外に分けていた目標をグローバル目標に統一するとともに原単位目標をやめ、総量目標としました。「S-TEC 21-24」として新たな目標に心機一転して取り組みます。

 

 

「Global S-TEC Level 2」( 期間:2018年度~2020年度)

 

 

「S-TEC 21-24」( 期間:2021年度~2024年度)

 

 

気候変動

人類の活動に起因して大気中のCO2濃度が上昇し、その温室効果により、地球の気温が過去100年で0.3~0.6℃上昇し、今後100年でさらに1.4~5.8℃上昇すると予測されています。気温上昇は気候変動を引き起こし、異常気象の発生や海面上昇、絶滅種の増加など、自然界や人間の生活に多大な悪影響が懸念されています。

 

CO2の排出を削減し、気温上昇に歯止めをかけることが世界的な課題です。日本は、2050年カーボンニュートラル※を2020年10月に宣言しました。また、2021年4月には、2030年の温暖化ガス排出量を2013年度比46%削減することを表明しました。

※カーボンニュートラル:再生可能エネルギーなどの利用や森林吸収等によりCO2排出量を実質ゼロとすること

 

温暖化ガス排出削減 中長期目標

当社では2018年に策定したGlobal S-TEC Level 2で国内のCO2発生量を19万トン以下とすることを目標に掲げ、19年、20年と目標を達成しています。2021~2024年度を期間とするS-TEC 21-24では、国内海外を連結したグローバル目標として、CO2排出量を29.5万トン以下(2019年度比5%削減)としました。

 

さらに2050年度カーボンニュートラルを最終目標とし、それにいたる中間目標として2030年度排出量を2013年度比50%削減とする中長期計画を策定中です。S-TEC 21-24期間中は、従来の省エネ活動を継続するとともに、省エネルギー推進部が新しい取り組みに取り掛かります。

省エネルギー推進部

省エネルギー推進部は、サステナブル経営の一環で、特に気候変動対応すなわちCO2の削減に直結する省エネルギー活動を強力に推進するため設置されました。当社の経済活動全般でのエネルギー省力化・近代エネルギーへのアクセスを担い、下記のアイテムに取り組みます。

 

1.事業所内の燃料使用等により直接排出するCO2の徹底削減
2.社内炭素価格導入:研究開発・生産活動・設備投資の採算性判断等にCO2費用を組み入れること等の社内体制作り
3.電気・熱の購入使用による間接排出において、供給元や近隣企業とのコンソーシアムで協働削減する可能性を探索
4.同業他社・政府動向等の調査
5.CO2回収・リサイクル技術の調査探索

 

 

経団連「チャレンジ・ゼロ」に参画

「チャレンジ・ゼロ」は、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく日本経済団体連合会の新たなイニシアティブです。

経団連の「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同する参加企業・団体は、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表しています。

当社は、「全樹脂電池(All Polymer Battery)開発による脱炭素社会への貢献」を目指し参画しました。

 

 

温暖化ガス排出状況

 

2020年度国内事業所の排出量は、生産数量減少(対前年比10.3%減)に伴い減少し、15.7万トン(対前年比1.9万トン減、10.8%減)となりました。海外関係会社は、生産量増(対前年比18.2%)に伴い、15.1万トン(対前年比1.6万トン増、+12%)です。

 

生産量あたりのCO2排出原単位は国内は横ばい、海外は改善傾向にあります。S-TEC 21-24では海外での増設等が一段落したこと、地球レベルでCO2削減が必要であることから、海外グループを含めた総量目標を設定しました。

 

[サプライチェーンを通じたCO2排出(Scope3)]

燃料使用等による直接排出(Scope1)、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に加え、サプライチェーンを通じた排出(Scope3)を算定しています。

 

2020年度は、229万トンで、購入原材料にかかるCO2および当社製品を使用した最終製品の廃棄にかかるCO2が、それぞれScope3全体の52%、43%を占めます。

 

当社製品の販売先での使用・加工・輸送にかかるCO2は、算定に必要なデータ収集が困難であり算定していません。

◆各Catの温暖化ガス排出量はWeb版CSRレポートP62に掲載しています。

 

 

省エネルギー

 

京都議定書が発効した2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所と温暖化対策WGを結成し、エネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。

 

2017年度以降、国内では生産数量減少と製造時にエネルギー使用が多い製品の生産量比率増加に伴い生産量あたりの原油消費量原単位が悪化傾向にあります。海外は生産量増に伴い減少に転じました。

 

S-TEC 21-24では目標設定を生産量あたりの原単位から原油換算消費量に変更しました。

資源保護

水資源保護

 

Global S-TEC Level 2では、生産量あたりの用水使用原単位を2014年度比6.8%削減する目標としていましたが、2020年度は用水使用の大部分を占める国内で生産数量が減少した影響で前年比8万m3減少し、原単位も減少しました。

 

S-TEC 21-24では総量目標に変更し、2019年度比5%以上の削減を目指します。

 

水資源対策WG活動を継続し、生産プロセスで使用する用水の繰り返し使用やリサイクル使用、蒸気ドレンの再利用などの削減アイテムを当社グループで情報共有して各拠点の活動を活性化させています。

省資源・廃棄物削減

2007年に7.4万トンあった廃棄物発生量は、廃棄物発生の大部分を占める国内事業所で全社チャレンジシステムに登録して活動した結果減少しましたが、ここ数年は活動の成果が出ず、横ばいです。

S-TEC 21-24では2019年度比39%以上削減する目標としました。2020年度の廃棄物発生量は、発生量の大部分を占める国内での生産数量減少に伴い減少しました。


廃棄物発生量に対するリサイクル率は毎年概ね40%弱、埋立処分量は廃棄物発生量の0.1%未満をキープしています。埋立ゼロを達成した事業所は全13事業所中、10事業所でした。

廃棄物発生量を削減することは、焼却処分時のCO2排出削減にもつながるため、重要な課題として取り組みます。

 

 

汚染防止

化学物質排出削減

 

当社グループの事業所から環境へ排出・移動される化学物質の量を把握し、優先順位を定めて排出削減を推進する自主活動を行っています。


日本ではPRTR法により排出・移動量を届け出ること、および大気汚染防止法により特定施設のVOC排出口での濃度規制が定められています。また、タイでは日本と類似の排出・移動量届出制度が試行され、中国では厳しい排出口濃度規制が施行されています。

 

◆PRTR法対象物質のサイト別排出量、VOC排出削減対策とその効果はWeb版CSRレポートP60、61に掲載しています。

 

[国内PRTR法対応]

PRTR法対象化学物質の排出量は、国内生産量が減少したため、2020年度は前年比3.5トン(7%)減少し44トンでした。名古屋工場のプロピレンオキシド排出は、処方改善により0.7トン削減できたためVOC処理装置の導入は見送りました。

 

 

 

 

[VOC総量]

2020年度の国内のVOC(揮発性有機化学物質)の大気排出量は昨年度に比べ19トン減少しました。2019年度に一時期停止した鹿島工場のVOC処理装置が回復したことによります。


海外でのVOC排出量が把握できたことから、S-TEC 21-24では国内外を合算した目標としました。海外では20トン強排出しており、今後、国内で培った排出削減技術を取り入れ、排ガスの燃焼処理や吸着処理等による削減を図っていきます。

公害防止

大気汚染、水質汚濁防止のため、設備の適切な維持管理、定期点検などにより法令等の規制値を順守するとともに、汚染物質の排出の抑制につとめています。土壌・地下水汚染については、工事などの機会をとらえて自社敷地内での自主調査を継続し、特に問題は発生していません。2020年度、海外工場でNOx、SOx、ばいじんが、国内事業所でCOD負荷量が大きく減少しました


2020年度は公害クレーム、環境関連の法令違反・行政指導および訴訟はありませんでした。

◆NOx、SOx、ばいじん、COD等公害関連のトレンドデータはWeb版CSRレポートP58に掲載しています。

 

化学物質管理

当社の化学物質管理規定では、取り扱う化学物質を使用禁止物質、使用制限物質、適正管理物質に区分けして、生産時の取り扱いおよび製品への含有を管理し、安全を確保しています。過去の有害物質削減プログラムで、使用制限物質であった鉛化合物、ジクロロメタンなどの取り扱いを全廃しました。


化審法、労働安全衛生法、PRTR法、毒劇物法など化学物質の管理法令は多岐にわたります。事業活動におけるこれら法令の管理は、製品面での管理を製品等審査部が、生産面での管理を環境保安統括部が担当します。

 

[PCB廃棄物処理]

PCB廃棄物はPCB特別措置法により、定められた期限内に処分しなくてはなりません。高濃度にPCBを含有する廃棄物(蛍光灯安定器、ウエス等)を期限内にもれ落ちなく処理するよう事業所内を再調査し、法に従い届出・処理委託等の手続きを進めました。

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