ENVIRONMENTAL ACTION PLAN "S-TEC"環境活動計画 「S-TEC」

環境活動計画「S-TEC」S-TEC:Sanyo Tactics for Eco Challenge

省エネルギーや化学物質排出削減、廃棄物対策などを骨子とした環境活動計画「S-TEC」を策定し、全社活動として2000年度から推進しています。

2018年度から2020年度を期間とする「S-TEC」では、活動名称を「Global S-TEC Level 2」として取り組んでいます。

 

 

 

サプライチェーンを通じたCO2排出(Scope3)

燃料使用等による直接排出(Scope1)、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に加え、サプライチェーンを通じた排出(Scope3)を2013年度から算定しています。

 

2019年度は、254万トンで、購入原材料にかかるCO2および当社製品を使用した最終製品の廃棄にかかるCO2が、それぞれScope3全体の52%、43%を占めます。

 

当社製品の販売先での使用・加工・輸送にかかるCO2は、算定に必要なデータ収集が困難であり算定していません。

(各Catの温暖化ガス排出量はWeb版CSRレポートP58に掲載しています。)

 

 

 

 

環境負荷低減活動

省エネルギー

京都議定書が発効した2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所と温暖化対策ワーキンググループ(WG)を結成し、エネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んでいます

 

グローバル目標として、生産量あたりのエネルギー消費原単位を2014年度比5.9%削減することを定めています。

 

2018年度以降、主に国内生産数量減少と製造時にエネルギー使用が多い製品の生産量増加に伴い大幅に悪化しています。

温暖化ガス排出削減

 

Global S-TEC Level 2では、国内のCO2排出量目標を、2020年度19万トン以下にすることに加え、2030年度16万トン以下としています。2030年度目標は日本政府の目標と同じく、2005年度比25.4%減に相当します。

 

2019年度国内事業所の排出量は、生産数量減少(対前年比▲9%)に伴い大幅に減少し、17.6万トン(対前年比▲8.3%)となりました。

 

海外関係会社では、年々生産量増加が見込まれることから、生産量あたりのCO2排出原単位を指標として目標設定しています。2019年度は海外生産量が増加し、中でも生産量の多いSDNでの原単位改善、および2018年度に操業開始したSDPMでの生産安定化により対前年比3.2%減少しましたが目標には未達となりました。

水資源保護

水資源保護の観点から、Global S-TEC Level 2 では、生産量あたりの用水使用原単位を指標に取り入れ、2014年度比6.8%削減を目標としています。

 

国内各事業所で水資源対策WGを立ち上げ、生産プロセスで使用する用水の繰り返し使用やリサイクル使用、蒸気ドレンの再利用などの削減アイテムを台帳化して進捗管理するとともに当社グループで情報共有して活動を推進しています。

 

2019年度は生産数量減少ならびに製造時用水使用量が多い製品の生産量比率増加に伴い悪化しました。

省資源・廃棄物削減

資源の有効利用のため、3R(リデュース・リユース・リサイクル)に取り組んでいます。

 

2007年に7.2万トンあった国内の廃棄物発生量は、廃棄物削減チャレンジにより2014年には4.6万トンまで減少しました。Global S-TEC Level 2では、海外での生産増を見込むものの、国内外連結の廃棄物発生量を5万トン以下、埋立処分量を10トン以下に抑える目標としています。

 

2019年度の廃棄物発生量は、発生量の大部分を占める国内での生産数量減少に伴い減少しました。

 

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廃棄物対策が省エネに

鹿島工場では、一部製品の製造過程で発生する排水中に有機成分を多く含むため下水処理ができず、加熱濃縮後、産業廃棄物として処理していました。従来の濃縮装置では、発生した排水を新しい蒸気で加熱濃縮していたため、蒸気コストが大きく問題となっていました。

 

問題解決のため、株式会社ササクラ様のコア技術であるヒートポンプ式濃縮技術を応用。これまで捨てていた濃縮工程の廃熱をリサイクル利用により95%もの蒸気削減ができるようになりました。これにより、コストダウンと省エネ・CO2削減が達成でき、かつ装置故障の頻度が大幅に減少したため廃棄物削減にも貢献しています。

 

本件は、2019年12月に省エネ大賞を受賞しました。

●関連記事 2020年3月2日:2019年度 省エネ大賞を受賞しました

 

 

 

化学物質排出削減

環境へ排出・移動される化学物質の量を把握し、優先順位を定めて排出削減を推進する自主活動を行っています。

 

 

V O C(揮発性有機化学物質)の大気への排出量は、2019年度は対前年比18%増の89トンと目標を超過しました。鹿島工場のVOC処理装置が不調により3か月停止したことによります。

 

 

名古屋工場のプロピレンオキシド排出については、処方改善により目標値以下に低減できる見込みが得られましたが、さらなる排出量削減のためVOC処理装置導入を引き続き検討します。

 

 

PRTR法の対象物質は国による見直しが行われており、近い将来、大幅に改正されることが見込まれます。これに迅速に対応できるよう準備を開始しました。
(PRTR法対象物質のサイト別排出量、VOC排出削減対策とその効果はWeb版CSRレポートP56、57に掲載しています。)

 

 

 

化学物質管理

当社の化学物質管理規定では、取り扱う化学物質を使用禁止物質、使用制限物質、適正管理物質に区分けして、生産時の取り扱いおよび製品への含有を管理し、安全を確保しています。過去の有害物質削減プログラムで、使用制限物質であった鉛化合物、ジクロロメタンなどの取り扱いを全廃しました。

 

化審法、労働安全衛生法、PRTR法、毒劇物法など化学物質の管理法令は多岐にわたります。事業活動におけるこれら法令の管理は、製品面での管理を製品等審査部が、生産面での管理を環境保安統括部が担当します。

 

 

 

公害防止

大気汚染、水質汚濁防止のため、設備の適切な維持管理、定期点検などにより法令等の規制値を順守するとともに、これら汚染物質の排出の抑制につとめています。土壌・地下水汚染については、工事などの機会をとらえて自社敷地内での自主調査を継続し、特に問題は発生していません。

 

2019年度は近隣住民からの騒音クレームが1件あり謝罪するとともに対策を講じました。環境関連の法令違反・行政指導および訴訟はありません。
(NOx、SOx、はいじん、COD等公害関連データはWeb版CSRレポート P53、54に掲載しています。)

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