方針

化学メーカーである三洋化成グループは、自社事業所で排出するGHGを削減するだけでなく、CO2排出量削減に貢献する製品群を開発・提供することで社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。また、さまざまな施策により省エネルギー活動を積極的に実施しており、エネルギー消費量削減につとめています。

目標と実績

「環境活動計画21-24」最終年度の2024年度の実績は、目標を達成できました。

中長期のGHG(Scope1, Scope2)排出量削減目標

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年度 グループ目標値(CO2換算) 備考
2013年 30.9万トン 基準年
2030年 15.4万トン 中間目標(基準年比半減)
2050年 ネットゼロ 最終目標(カーボンニュートラル達成)

環境活動計画21-24

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2019年度
(基準年)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
目標
2024年度 評価
温室効果ガス排出量
(万トン)
31.1
国内:17.6
海外:13.5
30.8
国内:15.7
海外:15.1
27.6
国内:15.3
海外:12.3
25.5
国内:14.6
海外:10.9
23.1
国内:12.3
海外:10.8
29.5以下 15.9
国内:10.6
海外:5.3
達成
 削減割合(2019年度比) 1% 11% 18% 26% 5%以上 49%
エネルギー消費量
(原油換算万kℓ)
14.7
国内:9.0
海外:5.7
14.6
国内:8.1
海外:6.5
13.2
国内:8.1
海外:5.1
12.3
国内:7.8
海外:4.5
10.8
国内:6.5
海外:4.3
14.0以下 7.7
国内:5.7
海外:2.0
達成
 削減割合(2019年度比) 1% 10% 16% 27% 5%以上 48%

対象範囲:三洋化成全事業所、国内関係会社全社、生産拠点を持つ海外関係会社

  • サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、三大雅精細化学品(南通)有限公司

エネルギー消費量と原単位

エネルギー消費量(Scope1+2)

GHG排出量(Scope1, Scope2)と原単位

GHG排出量(Scope1+2)

2024年度はグループ全体では、生産量減、省エネ・CO2排出量削減策の実施により、原油換算のエネルギー消費量は7.7万kℓ(国内5.7万kℓ、海外2.0万kℓ)となり、2019年度比52%まで減少しました。CO2換算のGHG排出量においても同じ理由で15.9万トン(国内10.6万トン、海外5.3万トン)となり、2019年度比51%まで減少しています。

≫ 気候変動関連データ

GHG排出状況

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排出/吸収/削減貢献 区分 GHG種別 数量(CO2換算)
2023年度 2024年度
負荷 排出 事業所内での燃料使用による排出(Scope1) 10.5万トン 6.9万トン
        メタン(浄化槽から発生) 30トン 24トン
        亜酸化窒素(燃焼時副生物) 156トン 113トン
        その他温室効果ガス(NF3、PFC、SF6 排出なし 排出なし
        冷凍機等から漏出したフロン類 241トン 157トン
事業所で購入する電気・蒸気・熱の使用による排出(Scope2)(マーケット基準) 12.6万トン 8.9万トン
サプライチェーンでの排出(Scope3) 191.1万トン 175.5万トン
負荷低減 吸収 森林吸収量(間伐事業によるCO2吸収増分) 20トン 13トン
削減貢献 CO2削減貢献製品によるユーザーでのCO2削減効果 54万トン 90万トン

2024年度に事業所で排出したGHGのうち、CO2以外のものは、浄化槽起因のメタンと燃焼副生物である亜酸化窒素および冷凍機などから漏出したフロン類です(CO2換算で合計294トン)。これらCO2以外のGHGは、Scope1, Scope2の排出量に対し0.22%とごく僅かで、Scope3も含めサプライチェーン排出のほぼ全量がCO2です。

≫ Scope別GHG排出量データ

フロン類

当社国内事業所では機器の点検、フロン類漏えい量の報告などが義務付けられているフロン類を使用した業務用のエアコンや冷蔵・冷凍機器を約800台所有しており、毎年、フロン排出抑制法に従い所定の点検を実施しています。2024年度のフロン類漏えい量の合計は82kg(うち、オゾン層破壊能のあるフロン類は0kg)、GHGとしてCO2換算すると157トンとなり、前年度から84トン減少しました。
2025年6月には、一般社団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)によるフロン排出抑制法への取り組み評価において、最高評価のAランクを取得しました。

表紙 おゆみ「光をつかまえる」

カーボンニュートラルに向けた施策

当社グループの事業所で排出されるGHGのほとんどがCO2であるため、Scope1, Scope2ではエネルギーマネジメントシステムの構築・運用による効率利用、エネルギー転換(化石燃料→太陽光、水素)、Scope3では低GHG原材料(バイオマス原材料などカーボンニュートラルに寄与する原料)の使用、当社製品を使用する際の省エネ効果・GHG排出量削減・省資源効果、CCU(Carbon dioxide Capture and Utilization:CO2回収・利用)にかかる技術開発に注力することでサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指します。また新中期経営計画において、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用したサプライチェーン全体での業務プロセス改革「ものづくり大改革」を行っており、その中で抜本的な生産プロセスの見直しや低GHG原材料の利用などカーボンニュートラルにつながる取り組みを推進しています。

≫ TCFD提言に基づく情報開示

バイオマスを利用した製品

生物由来原料(バイオマス)は、石油化学原料に比べ、再生可能で持続可能な原料であることから、石油化学原料からバイオマス原料への置き換えが進行しています。当社グループでも、米ぬか由来の日焼け止め製剤用原料、木材を使用した高機能テキスタイルなどを開発しました。引き続きバイオマス原料を利用した高性能かつ環境負荷低減に貢献できる製品の開発を進めていきます。

サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドの工場へソーラーパネル設置

サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、電力会社と共同で、地上設置型太陽光発電所プロジェクトを実施しました。ソーラーパネルの設置用地として5,000平方メートルの敷地を提供し、合計889 kWの太陽光発電容量を有しています。2024年12月1日から発電した電力の系統連系(送電)が開始されました。

≫ Sanyoの貢献>環境貢献製品

賛同するイニシアチブ

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イニシアチブ 主催団体
TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース
チャレンジ・ゼロ 日本経済団体連合会
GXリーグ 経済産業省
2050京(きょう)からCO2ゼロ条例(京都市) 京都市

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