三洋化成のサステナブル経営
当社グループは、創業以来、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を礎として企業活動を行ってきました。その活動を通じ、私たちは社会や人々の生活をもっと快適に、もっと便利にする幅広い製品を、培ってきた化学技術によって開発し、「よりよい社会の建設」に貢献してきたと自負しています。
しかし一方で、今日の地球環境の悪化や格差社会の拡大の多くが、これまでの企業活動によってもたらされたことも受け止めなければなりません。また、従来の当社グループの意思決定の仕組みや人事制度を、より透明性が高く、従業員エンゲージメントの向上にも資するものへと変えていく必要性があることも意識しています。
こうした背景の下、当社グループは2022年度に「サステナビリティ基本方針」を策定し、「ステークホルダーと連携しながら、社会的価値と経済的価値をともに向上させ、将来にわたって持続的な成長を目指す」という新たな経営姿勢を示しました。
サステナブル経営委員会の役割
昨年度まで、当社には取締役会直属の組織であり、社長を委員長とするサステナブル経営委員会と、経営会議直属の組織であり、レスポンシブル・ケア本部長を委員長とするCSR推進管理委員会がありました。
2025年度から、各種委員会の運営の実効性を高めるために委員会の再編を実施し、CSR推進管理委員会をサステナブル経営委員会に統合しました。経営会議を業務執行上の最上位の意思決定機関として位置付け、このサステナブル経営委員会を経営会議直属の組織とし、委員長はサステナビリティ担当である私が務めます。
委員会メンバーは各機能の部門担当と多様性を考慮して選任された委員長指名者で構成し、専門性の高い議論や方針検討を行っていきます。サステナブル経営委員会では、当社グループ全体としての持続的成長のために、社会的価値と経済的価値を創出するプロセスについて検討し、特に環境・社会・ガバナンスに関して、優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）について、その実現に向けた方針や全社施策を審議・決定し、関連部署の施策に展開していきます。
自分自身が果たすべき役割と職責の重要性の認識
「グリーン・ウォッシュ」という言葉に象徴されるように、「外部への見せ方」や「外部からの見え方」など「形」を重要視するあまり、活動の実効性や実態が伴わなくなることを避けなければなりません。また、経済合理性を欠いた環境活動を行っていては、企業は存続できません。 当社におけるサステナビリティの取り組みにおいても、決して「形」だけのものにならないよう、常に実効性や実態を伴っているかを重視しています。これらの観点について、サステナブル経営委員会において継続的に評価・確認を行っており、不適切または不十分と判断される場合には速やかに軌道修正を図ります。また、その進捗状況について、適宜開示していきます。
人権方針策定とその後の取り組み
「サステナビリティ基本方針」に基づく経営を推進していく中で、さまざまな人権問題が世界的に注目されていることに関連して、当社グループが直接的な人権侵害を行わないことのみならず、間接的な関与も見過ごさないために、2023年3月に「人権方針」を策定し、開示しました。
「人権方針」では「6. 人権リスクの特定」の項で3点の顕著な課題を特定しましたが、そのうち私たち自身が最も切実に感じている課題である「従業員の安全と健康」については、「健康経営」の推進や「ハラスメント撲滅」のための取り組みを具体的に進めています。その中でも特に「ハラスメント撲滅」については、グループディスカッションを含む勉強会を当社グループ全体で実施する形で取り組みました。また、ハラスメントに関する内部通報や相談の窓口を社内外に拡充しました。このような勉強会の実施などによる役員・従業員への意識啓発と、通報・相談がしやすい環境を整備することで、すべての従業員がストレスなく、安心して働ける会社を早期に実現していきます。
なお、「人権方針」の中の「6. 人権リスクの特定」の項で特定したその他2点の顕著な課題である「サプライチェーン上の労働」と「地政学的情勢や紛争の影響による人権リスク」への取組状況については、本サイトの「社会」のカテゴリーの中の「人権の尊重」の項に関連する事項を記載しておりますのでご覧ください。
≫ 人権の尊重
現在最も注力していること
当社グループがマテリアリティに掲げた6つの事項は、いずれも注力すべき重要な課題ですが、ここでは新たな成長軌道につながる新規事業の「仕込み」として、次の2点を特に挙げたいと思います。
1点目は、QOL（生活の質）の向上に貢献する製品の開発です。新たな治癒機構を有する創傷治癒・半月板再生シルクエラスチン、匂いセンサー、細胞外小胞（エクソソーム）精製キットの円滑な事業化などが、経済的価値と社会的価値を共に向上させるものとして、現在最も注力しています。特に半月板再生材としてのシルクエラスチンは医師主導治験の結果として極めて高い有効性が認められたことから、早期の事業化を進めていきたいと考えています。
2点目は、カーボンニュートラル貢献製品の開発です。具体的には、従来からガソリン車の燃費向上に貢献してきた潤滑油添加剤（アクルーブ）をベースとした電気自動車用eアクスル油用の添加剤の開発や、ペプチド農業向け新製品の販売開始に取り組んでいます。
社会や人々の生活の快適さや便利さに寄与する従来型の化学製品の開発・製造・販売が、当面は当社グループの事業の基盤であることに変わりはありませんが、今後は、従来型の化学製品の事業に加えて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献する新規事業の「仕込み」をしっかり行い、新たな成長軌道につなげることの必要性を強く感じています。
今回のサステナビリティサイトの制作にあたっては、当社の代表的なQOL貢献製品とカーボンニュートラル貢献製品に関する情報の充実に注力しました。特に「環境を支える」の項では、カーボンニュートラル貢献製品のCO2削減貢献量について、算出根拠とともに開示しておりますので、是非ご覧ください。
ステークホルダーコミュニケーションの推進
当社グループの「サステナビリティ基本方針」にも掲げたとおり、当社グループが将来にわたって持続的な成長を目指すうえで、ステークホルダーとの連携は欠かせません。また、当社グループがステークホルダーとの連携を図るためには、ステークホルダーに当社のサステナブル経営の全体像をご理解いただく必要があります。ここで言う「全体像の理解」とは、単に実行している内容への理解だけでなく、その背景にある考え方や基本方針にさかのぼってご理解いただくことを指しており、そのような目的が達成されるコミュニケーションが重要であると考えています。
当社のコーポレートサイトに設置されたこのサステナビリティサイトは、上記の考え方に基づき毎年更新しています。私たちのこうした考え方が、少しでもステークホルダーのみなさまに伝わることを願ってやみません。
今後実現していきたいこと
2024年度に当社グループは低収益事業であった高吸水性樹脂事業や中国での生産事業から撤退しました。この撤退により当社グループにとって長年の懸案事項のひとつが解消され、構造改革が大きく前進し、収益力を向上させる環境が整いました。この構造改革により当社グループの売上規模は小さくなりましたが、低収益事業にかけていた経営資源を、より高収益の製品群や、新たな成長軌道につながる新規事業を構成する新製品の開発・製造・販売にシフトします。
こうしたポートフォリオの転換により、当社グループは小規模であっても、ユニークな機能を有する唯一無二のパフォーマンス・ケミカルスのメーカーとして、高収益企業を目指します。そしてこれこそが、持続的に輝ける会社になるための道であると考えます。
ご理解・ご協力のお願い
当社グループは、これまでもこれからも、私たちが培ってきた独自の技術によって生み出す幅広い製品を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、それが当社グループ自身の持続可能性につながることを、ステークホルダーのみなさまにぜひお伝えし、ご理解いただきたいと考えています。
このサステナビリティサイトをご覧いただき、当社グループに対するご理解を深めていただければ、それに勝る喜びはありません。
今後とも当社グループに対するご理解とご支援を、何卒よろしくお願い申しあげます。
取締役 兼 常務執行役員
サステナビリティ担当 兼 経営戦略部門担当
