DISASTER-PREVENTIVE AND SAFETY MEASURES安全・防災の取り組み

安全・防災マネジメント

RC本部の環境保安統括部が、労災・設備事故やその対策、5S活動、設備点検、法令対応、訓練など安全・防災の諸活動を統括しています。環境保安統括部は、当社グループの環境、安全・防災の具体的施策の立案・推進とともに、各事業所のパトロールや推進状況のフォローに携わります。

 

 

労働安全衛生活動

労働災害の状況

労働災害ゼロの達成に向け、人の危険予知能力向上、相互に注意しあう職場風土、再発防止策の徹底、より安全な職場環境の達成を主テーマに活動しています。2020年度は、従業員の不休災害2件のほか、派遣社員・協力会社員の休業災害5件、不休災害4件が発生しました。発生した案件についてはなぜなぜ解析の手法を使って真の原因を究明し再発防止策を打つとともに、重要な対策については国内外全グループ工場に横展開しました。

 

 

安全・技術教育センター

安全教育と生産技術の向上を目的とした安全・技術教育センターを2012年より名古屋工場内に開設しています。当センターには、労働災害の恐ろしさを体感できる装置や現場の生産機器を再現した模擬パイロット設備を併設し、原理や理論を学習することができます。これまで従業員と協力会社員を対象に、のべ約2,900名に教育を行いました。また、当社で発生した事故災害事例を動画にして、若年層への安全教育を行っています。

 

 

モノづくり改革推進プロジェクト

生産本部のスローガン「もっと安全に!もっと快適に!もっと強く!変える。」のもと、モノづくりの現場を大きく変えていくために、自動化・機械化(ものづくり改革)とデジタル化・業務効率化(働き方改革)の2つのチームからなるプロジェクトを2021年4月から開始しました。


5年後の目指すべき姿を想定し、その実現に向け、生産部門担当をトップ、生産本部長・副本部長を実行責任者、生産企画部長を事務局とする体制で進めます。それぞれのチームは工場長を中心に、国内関係会社も含めた各部署若手をチームメンバーとして改革に取り組みます。

 

 

 

保安防災活動

安全操業を図るため、また事業継続のために、ハード面、ソフト面で対策を講じるとともに、万一異常事態が発生した場合の措置・行動計画を定めて訓練しています。

異常措置訓練、緊急時対応

各事業所の教育・訓練カリキュラムには、環境教育とともに保安防災の実地訓練を盛り込んでおり、年間スケジュールに従って地震・火災・漏洩事故など万一の場合を想定した異常措置訓練などを繰り返し実施しています。また、近接する他社工場や地域の消防隊との合同訓練など地域と連携した訓練も行っています。

過去の重大労災事故を風化させないため制定した「全社安全の日」(10月2日)には、国内外の各地区で新型コロナウイルス感染症対策を講じながら駆けつけ訓練、避難訓練、緊急連絡訓練、安全パトロール、安全訓話など安全に関するさまざまな行事を行いました。

地震対策

国内事業所では1995年の阪神淡路大震災を契機に、建物や生産設備の耐震補強等を継続して行っています。プラントの耐震補強は概ね終了し、付帯設備の対策工事を順次実行しています。さらに東日本大震災での反省点として抽出した課題のうち、ハード対策が必要なものは完了しています。

また、緊急地震速報を活用した訓練等に加え、地震時におけるBCP訓練を実施し、対応マニュアル等の見直しも継続的に行っています。

予知保全への取り組み

近年、保守点検データのデジタル化、ドローンによる画像診断、振動・音響センサーによる異常判断など、新しい機器とAIが融合し劇的なDX(デジタルトランスフォーメーション)が進行しています。予知保全は、これらの技術を利用して連続的に機器の状態を計測・監視し、適切なタイミングで部品等を交換・修理する保全方法で、定期的にメンテナンスを行う保全方法に比べ、ムダな部品交換や予期せぬトラブルを抑制できるメリットがあります。

当社でも、設備等の分散制御システムの計測データを市販のツールに連動させるなど予知保全の取り組みを開始しました。

環境・安全・防災に関する内部監査

生産・研究部門を対象とし、環境保安統括部が各事業所を年1回訪問して環境・安全・防災に関する監査を行っています。2020年度は、消防法・高圧ガス法・PRTR法の順守状況、回転・駆動機器の安全対策、作用前KY(危険予知)、社員・協力会社員への安全教育の実施状況などについて監査しました。

また、国内工場で ISO14001認証を返上したため、これに代わる環境マネジメントの監査も環境保安統括部が担います。

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