「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる企業」を目指し、より一層改革を進めるため、柔軟な働き方、業務改革、IT 化・AI 化の3つの切り口で働き方改革を推進しています。多様な働き方を提供することで、従業員一人ひとりが誇りややりがいを感じながら成果を創出できる職場環境を目指します。
目標と実績
2018年4月から2023年3月までの働き方改革アクションプランを通じて、一定の成果が得られました。
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| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 在宅勤務制度 | 正社員を対象（嘱託・臨時雇用者は所属長判断で適用可）に、使用事由・日数制限のない在宅勤務制度を 2019年度に導入。 |
| 年次有給休暇の積立制度 （失効有給休暇積立制度） |
育児・介護事由で取得可能としていた失効有給休暇積立制度の取得事由を2018年度に撤廃。積立日数を2日/年から5日/年に変更。取得単位を全日・半日に加え1時間単位も可能とした。 |
| スーパーフレックスタイム制度 | 効率的な業務遂行による生産性向上を目指して、業務に支障のない範囲で労働時間の配分を自主的・計画的に設定できるコアタイムのないフレックスタイム制を2015年度に導入。 |
| 時間単位有給休暇制度 | 1時間を大切にして業務を行う意識付けや時間に対する意識変革を促進させるため、時間単位有給休暇制度を2016年度に導入。 |
| フレキシブル休職制度 | 従業員がキャリア形成やプライベートな時間を有意義に過ごす等、自らの意思に基づき、最長2年間自己都合休職できるフレキシブル休職制度を2019年度に導入。 |
| 介護支援制度 | 2016年度に介護休業取得期間を93日（法定日数）から365日取得可能とし、介護短時間勤務を1時間/日から2時間/日に拡充。 |
| 社内複業制度 | 既存の業務と並行して取り組みたいテーマに自主的にチャレンジできる社内複業制度を2021年度に導入。 |
ワーク・ライフ・バランスを推進する制度
「しっかり働き、しっかり休む」の考えのもと、メリハリのある働き方を実現することで、真のワーク・ライフ・バランスを向上させていきます。毎週のノー残業デーのほか、リフレッシュ休暇、メモリアル休暇などの制度、時間単位有給休暇制度、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度などを設けています。フレックスタイム制度については、利用事由の制限緩和や短時間勤務者でも利用可能な制度へと改定し、より柔軟な働き方を支援しています。また、育児・介護に限定していた失効有給休暇積立制度の有休取得事由撤廃、全従業員を対象とした在宅勤務制度、在職中に一度だけ本人の意思で最長2年間自己都合休職できるフレキシブル休職制度を運用しています。2022年度は、資格取得などを目的に４人がフレキシブル休職制度を利用しました。
ものづくり大改革
5年後、10年後のありたい姿を想定し、自動化・機械化・3M排除（モノづくり改革）とデジタル化・働き方・教育見直し（働き方改革）の2つのチームで活動してきました。この活動は、2023年3月で一旦終了し、継続推進するテーマを選定したうえで工場ごとに進めることとしました。今後は、「ものづくり大改革」と名称を変更して、2023年7月に「ものづくり革新センター」を名古屋工場内に設置します。デジタル化・働き方についてはプロセス改善、自動化・省人化などを担います。
多様な人財が活躍できる職場環境整備のための意識改革・制度構築
- 女性活躍推進施策
[社内外の研修や交流会、旧姓使用制度、育休復職者両立支援セミナー（パートナー参加推奨） ] - 計画的な人財育成計画・配置
- コース（職群）制度の見直し（総合職・専任職を廃止し、アソシエイト職に一本化）
- 能力開発面接の実施など
複業制度
当社は、従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出せる“ワクワクする会社”を作り上げ、さらなる企業価値の向上につなげていくことを目指しています。2022年2月から、従業員の働きがいやモチベーションの向上につながる施策として、従業員が既存の業務と並行して取り組みたいテーマに自主的にチャレンジする社内複業制度のトライアル運用を開始しました。
現時点のアイテム（人数は2023年3月末時点）
- 匂いセンサーの開発（7人）
- CO2吸収材・分離膜の開発（3人）
- ペプチド農業（8人）
- ウェアラブル体液センサーデバイスの共同開発（4人）
風通しの良い職場環境
安心、安全に従業員がやりがいや誇りを持ち、会社に対して高い貢献意欲を持ちながら、自らの力を自発的に発揮している状態を創り出すには、役員や組織、さまざまな立場の人としっかりと対話することが大切だと考えており、対話の機会を提供しています。
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| 役員との対話 | 役員と従業員がしっかり対話できる制度として「道場」というものがあります。これは役員が道場主として、門下生（従業員）を募り、毎月１回、６カ月～1年間の期間で対話する制度です。対話するテーマ（従業員に伝えたいこと）は道場主に一任されています。１つの道場の参加者（門下生）は６～８人で、2022年度は12の道場が実施されました。今後も継続していきます。また、毎月１回、全従業員向けに役員が講話する「全員朝会」も継続して実施します。 |
|---|---|
| 合宿OJT | 事業部や部単位で、１日～２日かけて組織の夢や課題などを話し合う制度で懇親会費用や宿泊費を会社が補助しています。 |
| サロン | マネージャー職以上がサロンのリーダーとなり、数名の従業員と対話する制度。 |
| コーヒーミーティング | 組織長とコーヒーを飲みながら対話する制度。 |
| 社内交流費 | 社内で懇親会などを開く際の補助金を支給。 |
業務革新
- 社外からイントラネットが利用できる仮想デスクトップサービスの導入
- RPA（Robotic Process Automation）の活用
- BI（Business Intelligence）システムの活用
- イントラネットを通して社長・役員に従業員が直接提案できるe-POST制度の導入 など
社外評価
京都府におけるベストプラクティス企業の第一号に認定
「働き方改革」に積極的に取り組んでいる企業として、2016年に京都労働局より京都府におけるベストプラクティス企業の第一号に認定されました。
「第7回日経スマートワーク経営調査」で3.5星に認定
働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第7回日経スマートワーク経営調査」において、3.5星に認定されました。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星5段階で評価されます。当社は「イノベーション力」でA++、「市場開拓力」でS、「人材活用力」でA++の評価を受けました。
