経営成績
当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億９千９百万円(前期比0.1％減)となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は129億１千９百万円(前期比7.7％増)、経常利益は152億５百万円(前期 比9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億４千５百万円(前期比42.3％減)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続しているものの、 輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中国を含む新興国経済の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第３四半期において下落に転じた後、第４四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億９千９百万円(前期比0.1％減)となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は129億１千９百万円(前期比7.7％増)、経常利益は152億５百万円(前期 比9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億４千５百万円(前期比42.3％減)となりました。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 売上高（百万円） | 167,045 | 157,992 | 150,166 | 161,692 | 161,599 |
| 営業利益（百万円） | 8,944 | 12,486 | 13,647 | 11,999 | 12,919 |
| 同売上高比率（%） | 5.4 | 7.9 | 9.1 | 7.4 | 8.0 |
| 経常利益（百万円） | 10,278 | 13,294 | 15,341 | 13,866 | 15,205 |
| 同売上高比率（%） | 6.2 | 8.4 | 10.2 | 8.6 | 9.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,876 | 6,926 | 10,192 | 9,272 | 5,345 |
| 同売上高比率（%） | 3.5 | 4.4 | 6.8 | 5.7 | 3.3 |
| 1株当たり当期純利益（円）*1 | 266.44 | 314.13 | 462.28 | 420.57 | 242.50 |
| ROE（%） | 5.6 | 6.2 | 8.7 | 7.4 | 4.1 |
| ROA（%） | 5.9 | 7.5 | 8.5 | 7.2 | 7.7 |
| 海外売上高（百万円） | 67,905 | 63,914 | 59,807 | 67,940 | 61,537 |
| 同売上高比率（%） | 40.7 | 40.5 | 39.8 | 42.0 | 38.1 |
| 1株当たり配当（円）*1 | 77.5 | 85.0 | 100.0 | 110.0 | 125.0 |
| 配当性向（%） | 29.1 | 27.1 | 21.6 | 26.2 | 51.5 |
- 1：当社は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり当期純利益及び1株当たり配当は、2014年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
- 2：当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、2017年3月期より定額法へ変更しております。
財政状態
自己資本比率は、前連結会計年度末の65.1％から0.1ポイント減少し65.0％となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,515.51円から5,901.23円と385.72円増加しました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億4千9百万円減少し、1,936億3千万円となりました。流動資産は、現金及び預金が17億７千３百万円、商品及び製品が30億4千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて61億1千万円増加し、950億5千3百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が75億5千8百万円、投資有価証券が47億７千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて116億5千9百万円減少し、985億7千7百万円となりました。
流動負債は､短期借入金が35億9千6百万円増加したことなどにより､前連結会計年度末に比べて23億2千7百万円増加し､525億2千4百万円となりました｡固定負債は､長期借入金が19億6千2百万円減少したことなどにより､前連結会計年度末に比べて42億2千9百万円減少し､84億8千2百万円となりました｡
当連結会計年度末の純資産は､前連結会計年度末に比べ36億4千6百万円減少し､1,326億2千3百万円となりました｡自己資本比率は､前連結会計年度末の65.3%から1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加し66.8%となりました｡また､1株当たり純資産は､前連結会計年度末の5,901.23円から5,868.58円と32.65円減少しました｡
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 流動資産（百万円） | 84,510 | 80,997 | 85,334 | 88,942 | 95,053 |
| 固定資産（百万円） | 96,519 | 94,323 | 101,529 | 110,236 | 98,577 |
| 総資産（百万円） | 181,029 | 175,321 | 186,863 | 199,179 | 193,630 |
| 流動負債（百万円） | 52,266 | 42,777 | 44,464 | 50,197 | 52,524 |
| 固定負債（百万円） | 11,074 | 14,258 | 14,747 | 12,712 | 8,482 |
| 自己資本（百万円） | 111,827 | 112,019 | 121,603 | 130,099 | 129,371 |
| 自己資本比率（%） | 61.8 | 63.9 | 65.1 | 65.3 | 66.8 |
| 1株当たり純資産（円） *1 | 5,071.0 | 5,080.3 | 5,515.5 | 5,901.2 | 5,868.58 |
| 研究開発費（百万円） | 5,515 | 5,622 | 5,443 | 5,365 | 5,569 |
| 設備投資額（百万円） | 10,520 | 14,333 | 13,500 | 13,923 | 10,848 |
| 減価償却費（百万円） *2 | 9,604 | 9,256 | 7,412 | 8,299 | 9,087 |
| 従業員数（人） | 1,979 | 1,992 | 1,966 | 2,053 | 2,078 |
- 1：当社は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり純資産は、2015年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
- 2：従来、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、2017年3月期より定額法へ変更しております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という｡)は､前連結会計年度末残高と比較し17億7千3百万円増加し､191億5千1百万円となりました｡
営業活動による資金の増加は、146億3百万円(前期は157億1千万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益75億4千1百万円、減価償却費91億6千8百万円などによる資金の増加が、法人税の支払額28億9千3百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
投資活動による資金の減少は、113億1千2百万円(前期は141億9千8百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に115億5千1百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動による資金の減少は、14億9千2百万円(前期は73億2千8百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い25億3千6百万円などによる資金の減少が、借入金の増加13億9千万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 11,518 | 22,625 | 20,416 | 15,710 | 14,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △8,656 | △13,510 | △14,198 | △14,198 | △11,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △2,922 | △5,493 | △1,043 | △7,328 | △1,492 |
| 現金・現金同等物（百万円） | 16,016 | 19,323 | 23,138 | 17,377 | 19,151 |
次期の見通し
2020年3月期は、売上高1,700億円、営業利益145億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円を見込んでおります。
わが国経済は、内需の底堅さは持続するものの輸出の伸び悩みにより景気の足踏み状態にあります。また、中国を含む新興国経済の減速が世界経済へ波及することが懸念される等不透明な状況が続くと見込まれます。事業環境としても原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと予想されます。
当社といたしましては、高付加価値製品の拡販や不採算性事業の整理等により収益力の向上に努め、現時点におきましては、2020年3月期は、売上高1,700億円、営業利益145億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円を見込んでおります。
また、上記連結業績予想において、国産ナフサ価格は48千円/KL、為替レートは110円/$を想定しております。