経営成績
当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億５千７百万円(前期比6.9％減)となりました。利益面では、営業利益は119億３千２百万円(前期比4.1％減)、経常利益は持分法投資利益の減少などにより119億９千９百万円(前期比5.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により72億８千２百万円（前期比5.0％減）となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつあり、米国はワクチン普及が個人消費の追い風になるなどの動きがみられますが、欧州は新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が長期化するなど、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にありましたが、米国の景気回復期待から当年度末は円安基調にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後価格を戻すなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億５千７百万円(前期比6.9％減)となりました。利益面では、営業利益は119億３千２百万円(前期比4.1％減)、経常利益は持分法投資利益の減少などにより119億９千９百万円(前期比5.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により72億８千２百万円（前期比5.0％減）となりました。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 売上高（百万円） | 150,166 | 161,692 | 161,599 | 155,503 | 144,757 |
| 営業利益（百万円） | 13,647 | 11,999 | 12,919 | 12,439 | 11,932 |
| 同売上高比率（%） | 9.1 | 7.4 | 8.0 | 8.0 | 8.2 |
| 経常利益（百万円） | 15,341 | 13,866 | 15,205 | 12,704 | 11,999 |
| 同売上高比率（%） | 10.2 | 8.6 | 9.4 | 8.2 | 8.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,192 | 9,272 | 5,345 | 7,668 | 7,282 |
| 同売上高比率（%） | 6.8 | 5.7 | 3.3 | 4.9 | 5.0 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 462.28 | 420.57 | 242.50 | 347.87 | 330.34 |
| ROE（%） | 8.7 | 7.4 | 4.1 | 6.0 | 5.4 |
| ROA（%） | 8.5 | 7.2 | 7.7 | 6.8 | 6.4 |
| 海外売上高（百万円） | 59,807 | 67,940 | 61,537 | 60,179 | 63,567 |
| 同売上高比率（%） | 39.8 | 42.0 | 38.1 | 38.7 | 43.9 |
| 1株当たり配当（円） | 100.0 | 110.0 | 125.0 | 140.0 | 150.0 |
| 配当性向（%） | 21.6 | 26.2 | 51.5 | 40.2 | 45.4 |
財政状態
自己資本比率は、前連結会計年度末の71.4％から0.4ポイント増加し71.8％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,789.88円から6,371.77円と581.89円増加しました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億４千９百万円増加し、1,957億２千３百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が８億９百万円減少しましたが、現金及び預金が56億３千７百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億５百万円増加し、893億４千万円となりました。固定資産は、投資有価証券が90億９千７百万円、建設仮勘定が23億９千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億４千４百万円増加し、1,063億８千２百万円となりました。
流動負債は、未払費用が12億２千９百万円、短期借入金が10億６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて34億５千６百万円増加し、462億２千２百万円となりました。固定負債は、長期借入金が14億円減少しましたが、繰延税金負債が19億２千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億３千９百万円増加し、65億４千８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ128億５千３百万円増加し、1,429億５千１百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の71.4％から0.4ポイント増加し71.8％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,789.88円から6,371.77円と581.89円増加しました。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 流動資産（百万円） | 85,334 | 88,942 | 95,053 | 85,835 | 89,340 |
| 固定資産（百万円） | 101,529 | 110,236 | 98,577 | 93,038 | 106,382 |
| 総資産（百万円） | 186,863 | 199,179 | 193,630 | 178,873 | 195,723 |
| 流動負債（百万円） | 44,464 | 50,197 | 52,524 | 42,766 | 46,222 |
| 固定負債（百万円） | 14,747 | 12,712 | 8,482 | 6,009 | 6,548 |
| 自己資本（百万円） | 121,603 | 130,099 | 129,371 | 127,635 | 140,474 |
| 自己資本比率（%） | 65.1 | 65.3 | 66.8 | 71.4 | 71,8 |
| 1株当たり純資産（円） | 5,515.51 | 5,901.23 | 5,868.58 | 5,789.88 | 6371,77 |
| 研究開発費（百万円） | 5,443 | 5,365 | 5,569 | 5,322 | 5,384 |
| 設備投資額（百万円） | 13,500 | 13,923 | 10,848 | 8,219 | 10,073 |
| 減価償却費（百万円） | 7,412 | 8,299 | 9,087 | 9,078 | 9,569 |
| 従業員数（人） | 1,966 | 2,053 | 2,078 | 2,060 | 2,096 |
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し56億３千７百万円増加し、236億４千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、223億円(前期は172億３千２百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益106億３千８百万円、減価償却費96億７千８百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額23億３千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
投資活動による資金の減少は、124億９千８百万円(前期は111億１千５百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に76億２千６百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動による資金の減少は、41億４千６百万円(前期は70億８千４百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い30億８千３百万円、長期借入金の返済による支出14億円による資金の減少などによるものです。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
20,416 | 15,710 | 14,603 | 17,232 | 22,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
△14,198 | △14,198 | △11,312 | △11,115 | △12,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
△1,043 | △7,328 | △1,492 | 7,084△ | △4,146 |
| 現金・現金同等物 （百万円） |
23,138 | 17,377 | 19,151 | 18,009 | 23,647 |
次期の見通し
2021年３月期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。2022年３月期は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種が進み、世界経済の改善が予測されてはおりますが、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループの2022年3月期の連結業績については、高付加価値製品の拡販等により、売上高1,700億円、営業利益135億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を見込んでおります。