FINANCIAL OVERVIEW2023年3月期決算概況

経営成績

当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより1,749億7千3百万円(前期比7.7%増)となりました。利益面では、販売量の減少、販売費および一般管理費の増加などにより営業利益は84億5百万円(前期比29.2%減)、経常利益は99億1千8百万円(前期比22.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億8千4百万円(前期比15.2%減)となりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制約が続くなど依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米欧は金融引き締めを通じた景気減速懸念があり、中国は行動制限による景気下振れからの回復に力強さを欠いている中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、為替相場は米欧の利上げなどによる急激な円安進行後、米欧の景気減速懸念や日銀の金融緩和策の修正などから一転して円高方向に推移し、また原油価格は世界的な景気減速懸念と供給不安から価格上昇下落双方の思惑が交錯し方向感のない動きになるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

 

このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより1,749億7千3百万円(前期比7.7%増)となりました。利益面では、販売量の減少、販売費および一般管理費の増加などにより営業利益は84億5百万円(前期比29.2%減)、経常利益は99億1千8百万円(前期比22.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億8千4百万円(前期比15.2%減)となりました。

 

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上高(百万円) 161,599 155,503 144,757 162,526 174,973
営業利益(百万円) 12,919 12,439 11,932 11,868 8,405
同売上高比率(%) 8.0 8.0 8.2 7.3 4.8
経常利益(百万円) 15,205 12,704 11,999 12,771 9,918
同売上高比率(%) 9.4 8.2 8.3 7.9 5.7
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,345 7,668 7,282 6,699 5,684
同売上高比率(%) 3.3 4.9 5.0 4.1 3.2
1株当たり当期純利益(円) 242.50 347.87 330.34 303.76 257.57
自己資本当期純利益率(ROE)(%) 4.1 6.0 5.4 4.7 3.9
総資産経常利益率(ROA)(%) 7.7 6.8 6.4 6.5 4.9
海外売上高(百万円) 61,537 60,179 63,567 69,903 76,378
同売上高比率(%) 38.1 38.7 43.9 43.0 43.7
1株当たり配当(円) 125.0 140.0 150.0 170.0 170.0
配当性向(%) 51.5 40.2 45.4 56.0 66.0

 

財政状態

自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず72.2%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,549.60円から6,617.11円と67.51円増加しました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億8千8百万円増加し、2,021億8千2百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が10億5千7百万円減少しましたが、商品および製品が35億6千1百万円、原材料及び貯蔵品が11億1千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億6千万円増加し、973億2千4百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が26億2千8百万円増加しましたが、投資有価証券が16億9千8百万円、有形固定資産が15億9千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15億7千1百万円減少し、1,048億5千7百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等が5億7千万円、賞与引当金が3億4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9億6千6百万円減少し、469億3千8百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が5億7千8百万円減少しましたが、長期借入金が17億5千9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9億9千2百万円増加し、62億4千9百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千2百万円増加し、1,489億9千4百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず72.2%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,549.60円から6,617.11円と67.51円増加しました。

 

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
流動資産(百万円) 95,053 85,835 89,340 93,764 97,324
固定資産(百万円) 98,577 93,038 106,382 106,429 104,857
総資産(百万円) 193,630 178,873 195,723 200,194 202,182
流動負債(百万円) 52,524 42,766 46,222 47,904 46,938
固定負債(百万円) 8,482 6,009 6,548 5,257 6,249
自己資本(百万円) 129,371 127,635 140,474 144,479 146,067
自己資本比率(%) 66.8 71.4 71,8 72.2 72.2
1株当たり純資産(円) 5,868.58 5,789.88 6,371.77 6,549.60 6,617.11
研究開発費(百万円) 5,569 5,322 5,384 5,650 5,691
設備投資額(百万円) 10,848 8,219 10,073 9,847 12,033
減価償却費(百万円) 9,087 9,078 9,569 9,533 10,083
従業員数(人) 2,078 2,060 2,096 2,106 2,089

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高と比較し11億2千9百万円減少し、170億4千2百万円となりました。

営業活動による資金の増加は、108億5千2百万円(前期は113億2千8百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益94億1千4百万円、減価償却費102億3千9百万円などによる資金の増加が、棚卸資産の増加43億5千1百万円、法人税等の支払額38億3千9百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

投資活動による資金の減少は、101億7千2百万円(前期は117億4百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に93億8千2百万円を支出したことなどによるものです。

財務活動による資金の減少は、23億3千6百万円(前期は59億7千9百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い37億4千3百万円、長期借入金の返済による支出8億5千万円による資金の減少が、長期借入れによる収入21億8千8百万円による資金の増加を下回ったことなどによるものです。

 

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
14,603 17,232 22,300 11,328 10,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△11,312 △11,115 △12,498 △11,704 △10,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△1,492 △7,084 △4,146 △5,979 △2,336
現金・現金同等物
(百万円)
19,151 18,009 23,647 18,171 17,042

次期の見通し

2023年3月期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制約が続くなど依然として厳しい状況となりました。
2024年3月期は社会・経済活動の正常化による景気回復が期待されますが、地政学リスクの顕在化により、原料価格動向や為替動向などは益々予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループの2024年3月期の連結業績については、高付加価値製品の拡販等により、売上高1,800億円、営業利益100億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を見込んでおります。

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