FINANCIAL OVERVIEW2020年3月期決算概況

経営成績

当連結会計年度の売上高は、1,555億3百万円(前期比3.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は124億3千9百万円(前期比3.7%減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより127億4百万円(前期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76億6千8百万(前期比43.4%増)となりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速により輸出が低迷するなど足踏み状態にありました。第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、経済活動が大きく縮小するなど先行き不透明な状況にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による実体経済面への影響が続いておりましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や、外出規制による需要の蒸発などにより、危機的な状況に陥っております。

化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当連結会計年度の売上高は、1,555億3百万円(前期比3.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は124億3千9百万円(前期比3.7%減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより127億4百万円(前期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76億6千8百万(前期比43.4%増)となりました。

 

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高(百万円) 157,992 150,166 161,692 161,599 155,503
営業利益(百万円) 12,486 13,647 11,999 12,919 12,439
同売上高比率(%) 7.9 9.1 7.4 8.0 8.0
経常利益(百万円) 13,294 15,341 13,866 15,205 12,704
同売上高比率(%) 8.4 10.2 8.6 9.4 8.2
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,926 10,192 9,272 5,345 7,668
同売上高比率(%) 4.4 6.8 5.7 3.3 4.9
1株当たり当期純利益(円)*1 314.13 462.28 420.57 242.50 347.87
ROE(%) 6.2 8.7 7.4 4.1 6.0
ROA(%) *2 7.5 8.5 7.2 7.7 6.8
海外売上高(百万円) 63,914 59,807 67,940 61,537 60,179
同売上高比率(%) 40.5 39.8 42.0 38.1 38.7
1株当たり配当(円)*1 85.0 100.0 110.0 125.0 140.0
配当性向(%) 27.1 21.6 26.2 51.5 40.2

注:当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、2017年3月期より定額法へ変更しております。

  • 1:当社は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり当期純利益及び1株当たり配当は、2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
  • 2:総資産経常利益率

財政状態

自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8%から4.6ポイント増加し71.4%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,868.58円から5,789.88円と78.70円減少しました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147億5千6百万円減少し、1,788億7千3百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が62億6千8百万円、現金及び預金が11億4千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて92億1千7百万円減少し、858億3千5百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が61億6千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55億3千9百万円減少し、930億3千8百万円となりました。

流動負債は、買掛金が48億3百万円、電子記録債務が25億2千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて97億5千7百万円減少し、427億6千6百万円となりました。固定負債は、長期借入金が14億円、繰延税金負債が12億8千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24億7千3百万円減少し、60億9百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千5百万円減少し、1,300億9千7百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8%から4.6ポイント増加し71.4%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,868.58円から5,789.88円と78.70円減少しました。

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
流動資産(百万円) 80,997 85,334 88,942 95,053 85,835
固定資産(百万円) 94,323 101,529 110,236 98,577 93,038
総資産(百万円) 175,321 186,863 199,179 193,630 178,873
流動負債(百万円) 42,777 44,464 50,197 52,524 42,766
固定負債(百万円) 14,258 14,747 12,712 8,482 6,009
自己資本(百万円) 112,019 121,603 130,099 129,371 127,635
自己資本比率(%) 63.9 65.1 65.3 66.8 71.4
1株当たり純資産(円) *1 5,080.28 5,515.51 5,901.23 5,868.58 5,789.88
研究開発費(百万円) 5,622 5,443 5,365 5,569 5,322
設備投資額(百万円) 14,333 13,500 13,923 10,848 8,219
減価償却費(百万円) *2 9,256 7,412 8,299 9,087 9,078
従業員数(人) 1,992 1,966 2,053 2,078 2,060
  • 1:当社は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり純資産は、2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
  • 2:従来、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、2017年3月期より定額法へ変更しております。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し11億4千1百万円減少し、180億9百万円となりました。

営業活動による資金の増加は、172億3千2百万円(前期は146億3百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益110億8百万円、減価償却費91億5千9百万円などによる資金の増加が、法人税の支払額53億5百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

投資活動による資金の減少は、111億1千5百万円(前期は113億1千2百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に81億9千4百万円を支出したことなどによるものです。

財務活動による資金の減少は、70億8千4百万円(前期は14億9千2百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い29億7千3百万円、借入金の減少22億8千2百万円(純額)による資金の減少などによるものです。

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
22,625 20,416 15,710 14,603 17,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△13,510 △14,198 △14,198 △11,312 △11,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△5,493 △1,043 △7,328 △1,492 △7,084
現金・現金同等物
(百万円)
19,323 23,138 17,377 19,151 18,009

次期の見通し

新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大や原油および石油関連製品相場の急落等、先行き不透明な事業環境を踏まえ、現段階では業績予想を合理的に算定することが困難であると判断し、未定としております。
今後、算定が合理的に可能となった段階で、速やかに公表いたします。

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