FINANCIAL OVERVIEW2021年3月期決算概況

経営成績

当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億5千7百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面では、営業利益は119億3千2百万円(前期比4.1%減)、経常利益は持分法投資利益の減少などにより119億9千9百万円(前期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により72億8千2百万円(前期比5.0%減)となりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつあり、米国はワクチン普及が個人消費の追い風になるなどの動きがみられますが、欧州は新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が長期化するなど、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。

化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にありましたが、米国の景気回復期待から当年度末は円安基調にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後価格を戻すなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

 

このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億5千7百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面では、営業利益は119億3千2百万円(前期比4.1%減)、経常利益は持分法投資利益の減少などにより119億9千9百万円(前期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により72億8千2百万円(前期比5.0%減)となりました。

 

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高(百万円) 150,166 161,692 161,599 155,503 144,757
営業利益(百万円) 13,647 11,999 12,919 12,439 11,932
同売上高比率(%) 9.1 7.4 8.0 8.0 8.2
経常利益(百万円) 15,341 13,866 15,205 12,704 11,999
同売上高比率(%) 10.2 8.6 9.4 8.2 8.3
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,192 9,272 5,345 7,668 7,282
同売上高比率(%) 6.8 5.7 3.3 4.9 5.0
1株当たり当期純利益(円) 462.28 420.57 242.50 347.87 330.34
ROE(%) 8.7 7.4 4.1 6.0 5.4
ROA(%) 8.5 7.2 7.7 6.8 6.4
海外売上高(百万円) 59,807 67,940 61,537 60,179 63,567
同売上高比率(%) 39.8 42.0 38.1 38.7 43.9
1株当たり配当(円) 100.0 110.0 125.0 140.0 150.0
配当性向(%) 21.6 26.2 51.5 40.2 45.4

 

財政状態

自己資本比率は、前連結会計年度末の71.4%から0.4ポイント増加し71.8%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,789.88円から6,371.77円と581.89円増加しました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億4千9百万円増加し、1,957億2千3百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が8億9百万円減少しましたが、現金及び預金が56億3千7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億5百万円増加し、893億4千万円となりました。固定資産は、投資有価証券が90億9千7百万円、建設仮勘定が23億9千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億4千4百万円増加し、1,063億8千2百万円となりました。

流動負債は、未払費用が12億2千9百万円、短期借入金が10億6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて34億5千6百万円増加し、462億2千2百万円となりました。固定負債は、長期借入金が14億円減少しましたが、繰延税金負債が19億2千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億3千9百万円増加し、65億4千8百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ128億5千3百万円増加し、1,429億5千1百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の71.4%から0.4ポイント増加し71.8%となりました。また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,789.88円から6,371.77円と581.89円増加しました。

 

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
流動資産(百万円) 85,334 88,942 95,053 85,835 89,340
固定資産(百万円) 101,529 110,236 98,577 93,038 106,382
総資産(百万円) 186,863 199,179 193,630 178,873 195,723
流動負債(百万円) 44,464 50,197 52,524 42,766 46,222
固定負債(百万円) 14,747 12,712 8,482 6,009 6,548
自己資本(百万円) 121,603 130,099 129,371 127,635 140,474
自己資本比率(%) 65.1 65.3 66.8 71.4 71,8
1株当たり純資産(円) 5,515.51 5,901.23 5,868.58 5,789.88 6371,77
研究開発費(百万円) 5,443 5,365 5,569 5,322 5,384
設備投資額(百万円) 13,500 13,923 10,848 8,219 10,073
減価償却費(百万円) 7,412 8,299 9,087 9,078 9,569
従業員数(人) 1,966 2,053 2,078 2,060 2,096

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し56億3千7百万円増加し、236億4千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動による資金の増加は、223億円(前期は172億3千2百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益106億3千8百万円、減価償却費96億7千8百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額23億3千4百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

投資活動による資金の減少は、124億9千8百万円(前期は111億1千5百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に76億2千6百万円を支出したことなどによるものです。

財務活動による資金の減少は、41億4千6百万円(前期は70億8千4百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い30億8千3百万円、長期借入金の返済による支出14億円による資金の減少などによるものです。

 

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
20,416 15,710 14,603 17,232 22,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△14,198 △14,198 △11,312 △11,115 △12,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△1,043 △7,328 △1,492 7,084△ 4,146
現金・現金同等物
(百万円)
23,138 17,377 19,151 18,009 23,647

次期の見通し

2021年3月期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。2022年3月期は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種が進み、世界経済の改善が予測されてはおりますが、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループの2022年3月期の連結業績については、高付加価値製品の拡販等により、売上高1,700億円、営業利益135億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を見込んでおります。

PAGE TOP